1月1日：増値税改革を全国実施。

　1月14日：国務院常務会議が自動車産業と鉄鋼産業の調整・振興計画を大筋で採択。その後、繊維、装備製造、船舶、電子情報、軽工業、石油化学、非鉄金属、物流など重点産業の調整・振興計画も相次いで採択。

　1月18日：中共中央弁公庁と国務院弁公庁が「大衆の来訪への指導幹部の定期的応対に関する意見」など3つの文書を伝達。地方幹部の来訪への応対、中央機関幹部の末端調査、摩擦・紛糾の調査・解消の取り組みの制度化について、それぞれ明確な指示を出した。

　1月27日：中国初の南極内陸部の科学観測基地、昆侖基地が完成。

　1月27-2月2日：温家宝総理がスイス、ドイツ、スペイン、イギリスとEU本部を公式訪問。28日にはスイス・ダボスで世界経済フォーラム（WEF）の年次総会に出席し、特別式辞「決意を固め、協力を強化して、世界経済の新たな成長を促す」を発表。

　2月28日：第11期全人代常務委員会第7回会議で「中華人民共和国食品安全法」可決。

　3月5-13日：第11期全人代第2回会議開催。呉邦国常務委員長が全人代常務委員会活動報告。温家宝総理が政府活動報告を行い、2009年の政府活動として世界金融危機への対応と安定した比較的速い経済成長の促進を主軸に、全体計画と各方面への配慮を両立し、重点を際立たせ、安定した比較的速い経済成長の促進に向けた包括的計画を全面的に実施する方針を打ち出した。

　3月17日：中共中央と国務院が「医薬衛生体制改革の深化に関する意見」を通達。18日、国務院が「医薬衛生体制改革の短期的重点実施計画（2009-2011年）」を通達。4月10日、医薬衛生体制改革深化事業会議開催。

　3月28日：チベット農奴百万人解放記念日大会がラサで開催。これに先立つ1月19日、チベット自治区第9期人民代表大会第2回会議は毎年3月28日をチベット農奴百万人解放記念日とする決議を採択した。

　4月1日：国務院常務会議が全国小中学校校舎安全事業の開始を正式に決定。8日、国務院弁公庁が「全国小中学校校舎安全事業実施計画」を通達した。

　4月1-2日：胡錦濤主席が英国ロンドンでG20首脳第2回金融サミットに出席し、演説「手を携えて協力し、共に困難を乗り越える」を行う。

　4月8日：国務院常務会議が上海市と広東省広州市、深セン市、珠海市、東莞市を人民元建て貿易決済の試行都市に指定。2011年8月までに人民元建て貿易決済の範囲を全国に拡大した。

　4月23日：人民海軍建軍60周年慶祝海上閲兵が青島で開催。胡錦濤総書記が中国海軍と諸外国の海軍からなる艦隊を検閲し、参加した29カ国海軍代表団団長と面会した。

　4月24日：中共中央弁誇張と国務院弁公庁が「村民委員会選挙工作の強化と改善に関する通達」を出す。

　5月6日：国務院が「福建省による海峡西岸経済苦建設の加速への支持に関する若干の意見」を通達。

　5月15-22日：第1回海峡フォーラムが福建省で開催。賈慶林氏が式辞「両岸の民間交流を拡大し、両岸協力の発展を促進」を行う。

　5月26日：胡錦濤総書記が中国国民党の呉伯雄主席と会談。新たな出発点に立って両岸関係の前向きな発展を一段と促すために6つの意見を示した。

　6月14-20日：胡錦濤主席がロシア・エカテリンブルクで上海協力機構元首理事会第9回会議と第1回BRICs首脳会議に出席。ロシア、スロバキア、クロアチアを国賓として訪問。この間、中露国交樹立60周年慶祝大会に出席。

　6月30日：中共中央弁公庁と国務院弁公庁が「党・政府指導幹部問責の実行に関する暫定規定」を通達。

　7月5日：新疆ウイグル自治区ウルムチ市で殴打・破壊・略奪・放火の深刻な暴力犯罪事件が発生。党と政府は果断な措置を講じ、法にのっとって適切に処理し、事態の発展をコントロールし、社会の安定を守った。

　7月17-20日：第11回駐外使節会議招集。胡錦濤主席と温家宝総理が談話。胡主席は「平和・発展・協力の旗を高く掲げ、国内・国際の両大局の統合的計画を堅持し、外交活動の能力と水準をたゆまず高め、わが国が政治面で一層の影響力、経済面で一層の競争力、イメージ面で一層の親和力、道議面で一層の感化力を備えるよう努力し、小康社会の全面的建設と社会主義現代化の加速のために良好な国際環境と外部条件を築かなければならない」と指摘した。

　7月23日：中央政治局会議が引き続き安定した比較的速い経済成長の促進を経済政策の主要課題とし、マクロ経済政策の継続性と安定性を保ち、景気刺激の包括的計画と関連政策を全面的に実行、充実、整備し、経済の下げ止まりと回復の基調を確固たるものにするよう指示。

　7月27-28日：第1回中米戦略・経済対話が米国ワシントンで開催。

　8月22-25日：胡錦濤総書記が新疆ウイグル自治区の視察と自治区幹部大会での談話で「新疆工作達成の鍵は発展と安定の関係をしっかりと処理し、常に改革と発展、団結と安定を一手に押さえ、自覚的に経済建設を軸として揺るがず堅持し、社会の大局の安定の維持を揺るがず堅持し、各民族の共同団結・奮闘、共同繁栄・発展を揺るがず堅持することにある」と指摘した。

　8月27日：第11期全人代常務委員会第10回会議が「気候変動への積極的対応に関する決議」を採択。

　9月1日：国務院が「新型農村社会養老保険の試行に関する指導的意見」を通達。

　9月14日：胡錦濤総書記ら党と国家の指導者が「新中国成立に際立った貢献をした英雄模範人物100人および新中国成立以降中国を感動させた人物100人」代表座談会の全代表と会見。

　9月15-18日：中共第17期中央委員会第4回全体会議開催。「新情勢下の党建設の強化と改善における若干の重大な問題に関する中共中央の決定」を審議のうえ採択。「マルクス主義学習型政党を建設し、民主集中制を堅持・整備する。幹部人事制度改革を深化し、基層を押さえて基礎を築く取り組みを達成する。党の優良な作風を発揚し、腐敗懲罰・防止システムの建設を加速し、党建設の科学化水準を不断に高めなければならない」と強調した。胡錦濤総書記は中央政治局を代表して行った活動報告と談話で「党建設の科学化水準を高めるにはつまるところ、マルクス主義政権党建設の法則をたゆまず把握し、自覚的に運用し、科学的理論による党建設の指導、科学的制度による党建設の保障、科学的方法による党建設の推進が実効を見るよう努力しなければならない」と指摘した。

　9月20日：中国人民政治協商会議成立60周年慶祝大会開催。胡錦濤総書記は談話で「人民政協は団結と民主の両基調をしっかりと把握し、党と国家の活動の大局をしっかりと押さえ、引き続き着実かつ有効に政治協商、民主監督、政治参与・議論という機能をしっかりと履行し、関係調整、力の結集、提言・献策、大局への奉仕という重要な役割をしっかりと発揮しなければならない」と指摘した。

　9月21-25日：胡錦濤主席が米ニューヨークで国連気候変動サミット、第64回国連総会一般討論演説、安保理核不拡散・核軍縮サミット、米ピッツバーグでG20首脳第3回金融サミットに出席。23日、国連総会一般討論演説で演説「共に困難を乗り越え、共に未来を創出」を行った。25日、金融サミットで演説「全力で成長を促進し、バランスのとれた発展を推進」を行った。

　9月29日：国務院第5回全国民族団結進歩表彰大会開催。胡錦濤主席は談話で「60年間の経験は1点に総括される。すなわち全てわが国の民族問題の現実に立ち続け、中国の特色ある民族問題解決という正しい道を揺るがず歩まなければならないということだ」と指摘した。

　10月1日：首都各界が中華人民共和国成立60周年慶祝大会を開催。胡錦濤主席は談話で新中国成立後60年間の偉大な成就を振り返り、その発展と進歩、成功を総括し、祖国の素晴らしい発展の将来を展望した。閲兵式と大衆パレードには軍民20万人が参加。胡錦濤主席が部隊を検閲した。同日、中共中央弁公庁が「幹部の一層厳格な管理に関する意見」を通達。

　11月6-8日：温家宝総理がエジプト公式訪問。シャルムエルシェイクで「中国・アフリカ協力フォーラム」第4回閣僚級会議の開幕式に出席し、演説「中国とアフリカの新しいタイプの戦略パートナーシップを全面的に推進」で、対アフリカ協力の8つの新措置を発表した。

　11月10-15日：胡錦濤主席がマレーシア、シンガポールを国賓として訪問。シンガポールでアジア太平洋経済協力会議（APEC）第17回首脳会議に出席。

　11月11日：人民空軍建軍60周年慶祝大会開催。

　11月15-18日：オバマ米大統領が国賓として中国を訪問。胡錦濤主席とオバマ大統領は会談後、中米共同声明を発表。21世紀の積極的・協力的・包括的な中米関係の構築に尽力するとともに、適切な行動を講じて、共通の試練に対処するパートナーシップを着実に築くことを再確認した。

　12月2日：国務院常務会議が2009年秋学期より公立中等職業学校の全日制在校生のうち農村の経済的に苦しい家庭の学生および農業関連専攻の学生に対する段階的な学費免除を決定。2002年10月10日、国務院常務会議は2012年秋学期より中等職業教育の学費免除範囲を全ての農村（県鎮を含む）の学生、都市部の農業関連専攻の学生および経済的に苦しい家庭の学生にまで拡大することを決定した。

　12月3日：中共中央弁公庁が「幹部人事制度改革深化計画綱要2010-2020」を通達。

　12月5-7日：中央経済工作会議招集。胡錦濤総書記と温家宝総理が談話を発表。会議は「積極的な財政政策と適度な金融緩和政策を引き続き実施し、新たな情勢と状況に基づき制作の的確性と柔軟性を高める。特に経済成長の質と効率の向上、経済成長パターンの転換と経済構造調整の推進、改革開放と独自開発の推進および経済成長の活力と原動力の強化、民生改善および社会の調和・安定維持、国内と国際の両大局の統合的計画を一段と重視し、安定した比較的速い経済成長の実現に努めなければならない」と強調した。

　12月17-18日：温家宝総理がデンマークでコペンハーゲン気候変動会議首脳会議に出席。演説「共通認識を高め、協力を強化して、気候変動対策の歴史的プロセスを推し進める」を行った。

　12月18日：中央巡視工作指導グループ第1回会議招集。賀国強氏が談話を発表。同日、全国政治法工作テレビ電話会議招集。周永康氏は談話で「社会矛盾の解消、社会管理の革新、公正で廉潔な法執行を踏み込んで推進し、経済と社会のより良くより速い発展を法治面から一段と力強く保障しなければならない」と強調した。

　12月20日：胡錦濤主席が澳門（マカオ）祖国復帰10周年慶祝大会ならびに澳門特別行政区第3期政府発足式典に出席し、談話を発表。「一国二制度の方針を全面的に正確に理解し、貫徹し、澳門基本法に厳格にのっとって事を運び、発展促進に力を集中し、社会の調和と安定の維持を堅持し、各種人材の育成に力を入れなければならない」と強調した。

　12月26日：第11期全人代常務委員会第12回会議で「中華人民共和国侵権責任法」「中華人民共和国海島保護法」可決。