中国は今年、「三農（農業?農村?農民）」問題への支援をいっそう強化、中央財政から３００億元近くを投入、２０％増やす構え。地方財政も投入を追加するという。

　中国財政部のトップによると、中国は農村部の税費改革を深め、改革の成果を固め、それを発展させる。中央政府の要求により、今年は煙草以外の農業特産税を全部取り消し、農業税の徴収に向けて、農業税率全般を１ポイント引き下げる指針だ。地方財政の実際困難を考慮に入れて、農業特産税を取り消し、農業税率を引き下げてから、地方政府、とくに食糧主産地と中西部の地方財政のそれらによる減収は、中央財政が補助を与える。農業税制を完全なものにし、各改革政策を貫徹、実施する一方、農村の債務作業をうまく進め、着実に農民負担の新たな増加を食い止める。

　そして、食糧流通体制市場化改革を積極的に繰り広げ、流通の一環での間接補助を食糧栽培者への直接補助に変える。今年は１３ヵ所の食糧産地で食糧補助パターン改革を始め、直接補助額が１００億元で、当該１３ヵ所の食糧リスク基金の約４０％分を占めるという。 第三は教育、文化、保健などへの新規支出が農村に用いられるよう確保する。西部の建設を支え、小中学校校舎改造及び中西部の農村部の生活難の生徒たちに無料で教科書を提供する政策を引き続き実施する。 最後は農業・農村のインフラ建設、生態系建設、食糧総合生産能力建設及び貧困補助などへの財政投入をいっそう増加させ、国債資金の使用も「三農」に傾ける。