年初：南部の一部地域が深刻な寒気、降雨、降雪、結氷災害に見舞われた。中共中央、国務院、中央軍事委員会の指導の下、無数の軍民が団結して奮戦し、交通、電力供給、民生を確保し、災害との戦いに勝利をおさめた。
1月8日：国家科学技術奨励大会開催。第17回党大会以降、奨励大会は計5回開催。
1月14-16日：第17期中央紀律検査委員会第2回全体会議開催。胡錦濤総書記は談話で、懲罰と腐敗防止の仕組みの整備を重点とする腐敗との闘いと清廉な政治の推進の強化に力を入れることを強調した。
2月22日：西気東輸（西部の天然ガスを東部に運ぶ）第2ラインが着工。2011年6月までに全幹線が竣工。2012年10月16日に第3ラインが着工した。
2月25-27日：中共第17期中央委員会第2回全体会議開催。「行政管理体制改革の深化に関する意見」と「国務院機構改革計画」を審議・採択し、2020年までに比較的整った中国の特色ある社会主義行政管理体制を構築する方針を打ち出した。胡錦濤総書記が談話を発表した。
3月5-18日：第11期全人代第1回会議開催。呉邦国氏が第10期全人代常務委員会活動報告を行い、温家宝氏が政府活動報告を行った。会議は胡錦濤氏を国家主席、国家中央軍事委員会主席、呉邦国氏を全人代常務委員長、習近平氏を国家副主席に選出し、温家宝氏を総理に決定した。また「国務院機構改革計画」を承認した。
3月中旬：西蔵（チベット）自治区ラサなどで殴打・破壊・略奪・放火の重大な暴力犯罪事件が発生。党と政府は果断な措置を講じ、法にのっとって適切に処置を行い、自体の発展を抑制し、正常な社会秩序を回復した。
4月11-13日：ボアオ・アジアフォーラム2008年総会開催。
4月29日：胡錦濤総書記が中国国民党の連戦名誉主席と会見し「両岸同胞は共に努力して相互信頼を築き、係争を棚上げし、小異を残して大同につき、ウィンウィンを共創し、両岸同胞の幸福と台湾海峡地域の平和を着実に図り、両岸関係の平和的発展に新局面を切り開くべきだ」と指摘した。
5月6-10日：胡錦濤主席が国賓として日本を訪問。双方は「戦略的互恵関係の包括的推進に関する中日共同声明」を発表した。
5月12日：四川省�薙川県でマグニチュード8級の巨大地震が発生。被災地の総面積は50万平方キロメートル、被災者は4625万人以上に達し、6万9227人の同胞が死亡し、1万7923人の同胞が行方不明となり、直接の経済的損失は8451億元以上に達した。18日、国務院は19日から21日までを全国哀悼日とする決定を通達した。中共中央、国務院、中央軍事委員会の指導の下、無数の軍民は城のように結束して困難を迎え撃ち、中国の歴史上救援のスピードが最も速く、動員範囲が最も広く、投入した力が最も大きい震災救援活動を迅速に組織し、勇気を奮って震災救援闘争の重大な勝利を奪取した。中共中央と国務院は被災地の復興方針を定め、3年間で復興の完了するとともに、全国の力を動員してペアリング支援を実行することを決定した。10月8日、全国震災救援総括表彰大会が開催。「3年間で復興」との任務は2010年9月末までの2年間でほぼ完了した。
5月23-24日：ロシアのメドベージェフ大統領が国賓として中国を訪問。胡錦濤主席とメドベージェフ大統領が会談し、「重大な国際問題に関する中露共同声明」に署名した。
5月28日：胡錦濤総書記と中国国民党の呉伯雄主席が会談。双方は新たな情勢の下での両党関係、両岸関係の発展について多くの共通認識にいたった。
6月11-14日：台湾海峡交流基金会の江丙坤会長が代表団を率いて北京訪問。海峡両岸関係協会の陳雲林会長と会談し、9年間中断していた両会の協議制度が正式に再開された。2012年8月までに計8回の会談が行われ、18件の協定が調印された。
6月19-20日：第5回アジア欧州議会パートナー会議が北京で開催。呉邦国氏が開幕式で演説。「第5回アジア欧州議会パートナー会議宣言」を採択した。
6月20日：胡錦濤総書記が人民日報社を視察。人民網でネットユーザーとオンライン交流を行った。胡錦濤総書記は「世論誘導能力の向上を際立った位置に据え、主流メディアと新興メディアの建設を強化し、世論誘導の新構造を形成しなければならない」と強調した。
7月7-9日：胡錦濤主席が日本の北海道で開催された主要8カ国（G8）と途上国首脳の対話会議、および中国、インド、ブラジル、南アフリカ、メキシコの途上5カ国首脳会合、経済大国エネルギー安全保障・気候変動首脳会議に出席。
7月21日：中露両政府が「中露東部国境に関する補足議定書」及び付属文書に調印。4300キロメートル余りの長きにおよぶ中露国境の全てが画定した。
8月1日：京津（北京・天津）都市間鉄道が正式に営業開始。その後、武広（武漢・広州）、鄭西（鄭州・西安）、京滬（北京・上海）などの高速鉄道も相次いで営業を開始した。
8月8-24日、9月6-17日：第29回オリンピック、第13回パラリンピックが相次いで北京で開催。中国政府はエコ五輪、科学技術五輪、人文五輪の理念を貫徹し、挙国体制の作用を発揮し、数多くの人民大衆に依拠して、国際交流・協力を積極的に繰り広げ、北京五輪と北京パラリンピックの成功に揺るぎない保障を提供した。204カ国・地域の選手団、1万1000人余りの選手がオリンピックに、147カ国・地域の選手4000人余りがパラリンピックに参加。中国選手団はオリンピックで金メダル51個、銀メダル21個、銅メダル28個を獲得し、金メダル数で首位に立ち、パラリンピックでは金メダル89個、銀メダル70個、銅メダル52個を獲得し、金メダル数と総合メダル数で首位に立った。
8月12日：国務院が「都市部の義務教育段階学生を対象とする学費・雑費免除政策の達成に関する通達」を出した。同年秋学期以降、都市部の義務教育段階の公立学校で学生の学費と雑費が全て免除された。これによって都市部と農村部に無料義務教育が全面的に行き渡った。2012年9月5日、国務院は「義務教育の均衡的発展の踏み込んだ推進に関する意見」を通達した。
8月20日：中共中央と国務院が「地方政府機構改革に関する意見」を通達。改革は2009年末にほぼ完了した。2009年1月27日に中共中央弁公庁と国務院弁公庁が「郷・鎮機構改革の深化に関する中央機構編制委員会弁公室の指導的意見」を伝達した。
8月25-30日：胡錦濤主席が韓国、タジキスタン、トルクメニスタンを国賓として訪問。タジキスタン・ドゥシャンベで開催された上海協力機構加盟国元首理事会第8回会議に出席した。
9月13日：国務院が国家重大食品安全事故?級対応を始動し、三鹿ブランドの粉ミルク事件を厳しく処理。2010年2月6日、国務院に食品安全委員会を設立。2012年6月23日、国務院が「食品安全の取り組みの強化に関する決定」を通達。
9月14日：中共中央が「科学的発展観の踏み込んだ学習・実践活動の全党での展開に関する意見」を通達。19-23日、「科学的発展観の踏み込んだ学習・実践活動の全党動員大会」ならびに「省・部級主要幹部研究討論班」が開催。
9月16日：中国初の100テラフロップス超のスーパーコンピュータ「曙光5000A」が天津で完成。2009年には中国初の1ぺタフロップス超級スーパーコンピュータ「天河一号」の開発に成功。
9月23-25日：温家宝総理がニューヨークの国連本部で国連ミレニアム開発目標ハイレベル会議と第63回国連総会一般討論演説に出席。24日、国連総会で「改革開放の堅持、平和的発展の堅持」について発言。
9月25-28日：「神舟七号」の有人宇宙飛行が申し分のない成功をおさめる。テキ志剛宇宙飛行士は劉伯明、景海鵬両飛行士の助力の下、初の船外活動に成功。中国は世界で3番目に宇宙船船外活動の主要技術を独自に掌握した国となった。
10月9-12日：中共第17期中央委員会第3回全体会議開催。「農村改革・発展の推進の若干の重大な問題に関する中共中央の決定」を審議のうえ採択。▽改革・革新を強力に推進し、農村制度建設を強化▽現代農業を積極的に発展させ、農業総合生産能力を向上▽農村公共事業の発展を加速し、農村社会の全面的進歩を促進▽農村改革・発展に対する党の指導を強化・改善--する必要性を強調した。胡錦濤総書記が中央政治局を代表して活動報告と談話を発表。「中国の農村改革・発展はすでに制度建設が重要な新たな段階に入った。成熟した改革措置を制度化し、新制度の確立を図ることは、社会主義市場経済体制を完全なものにするうえで重要な任務であり、農村制度・システムを整えるうえでも差し迫って必要だ」と指摘した。
10月24-25日：第7回アジア欧州会議（ASEM）首脳会議開催。胡錦濤主席が演説「アジア欧州が手を携え、協力共栄」を行った。会議は「国際金融情勢に関する声明」「持続可能な開発北京宣言」「議長声明」を発表。
10月28日：第11期全人代常務委員会第5回会議で「中華人民共和国企業国有資産法」可決。
11月5日：国務院常務会議が世界金融危機の中国への影響、中央の定めた積極的な財政政策と適度な金融緩和政策の実行について検討、分析。一層の内需拡大と経済成長促進に向けて10項目の措置を決定し、2年間に4兆元を投資する計画を定めた。10日、省（自治区、直轄市）政府と国務院機関の主要責任者が会議。温家宝総理は「これらの措置の実施における全般的要求は、速やかな着手、強い威力 精確な措置、着実な取り組みだ」と強調した。
11月14-26日：胡錦濤主席が米ワシントンで20カ国・地域（G20）首脳の金融市場・世界経済サミット、ペルー・リマでアジア太平洋経済協力会議（APEC）の第16回首脳会議に出席したほか、コスタリカ、キューバ、ペルー、ギリシャを国賓として訪問した。15日にはサミットで演説「一致協力して、難局を共に乗り越える」を行った。
12月8-10日：中央経済工作会議招集。胡錦濤総書記と温家宝総理が談話を発表。会議は「世界金融危機の深刻な衝撃に対して、安定した比較的速い経済成長の維持を主要任務とし、内需拡大に立脚して安定した比較的速い経済成長を維持する。成長パターンの転換と構造調整を加速して持続可能な開発能力を高め、改革開放を深化して経済・社会発展の活力と原動力を強化する。社会建設を強化して大衆の利益に関わる難題や注目される問題の解決を加速し、経済・社会のより良くより速い発展を促さなければならない」と強調した。
12月13日：温家宝総理が日本の福岡でASEANプラス3の枠組み外の初の中日間首脳会議に出席。3国首脳は共同声明に署名し、未来志向で全方位的に協力するパートナーシップの構築を決定した。
12月15日：海峡両岸の北京、天津、上海、福州、深センおよび台北、高雄、基隆で海と空の直接通航および直接通信開始の慶祝式典が同時に開催。両岸の「三通」（直接の通信・通航・通商）が歴史的一歩を踏み出した。
12月17日：国務院常務会議は2009年1月1日より、全国の義務教育学校に能力給を導入し、義務教育教員の給与水準が現地公務員の平均給与水準を下回らないようにすることを決定した。2009年9月2日、国務院常務会議は公共衛生と基層医療衛生事業機関その他政府関連の非営利性事業機関への能力給導入を決定した。
12月18日：党の第11期中央委員会第3回全体会議招集30周年記念大会開催。胡錦濤総書記は談話で改革開放後30年の偉大な道程と輝かしい成果を全面的に振り返り、総括。第11期中央委員会第3回全体会議の重要な意義と歴史的功績を高く評価し、改革開放の「10の結合」の貴重な経験を系統立って明らかにし、改革開放の偉大な事業を引き続き推進するための前進の方向性を明確に指し示した。また、30年の歴史経験はマルクス主義の基本原理と中国の具体的現状を結合し、自らの道を歩み、駐gくの特色ある社会主義を建設するという一点に総括できると強調した。同日、国務院は石油製品価格と税改革の実施、二級道路通行費徴収の段階的で秩序ある撤廃を通達した。
12月20日：国務院弁公庁が「不動産市場の健全な発展の促進に関する若干の意見」を通達し、政府補助のある低中所得者用住宅の建設を強化し、一般分譲住宅の購入を一段と奨励することを決定した。
12月23日：中共中央弁公庁が「海外ハイクラス人材招致計画の実施に関する中央人材工作協調チームの意見」を伝達。2012年8月までに海外のハイクラス人材計2793人を8期に分けて招致した。
12月26日：中国海軍艦隊が海南省三亜市からアデン湾、ソマリア沖での護送任務へ出航。中国が初めて軍事力を用いて海外における国の戦略的利益を維持し、初めて海上戦闘力を組織して海外で国際人道義務を履行し、初めて遠洋で軍事力を運用して重要な輸送ラインの安全を守った。
12月30日：国務院弁公庁が「流通活性化と消費拡大に関する意見」を通達。これと相前後し、国は家電や自動車の農村での購入補助、家電と自動車の買いかえ促進、自動車購入税の半減など流通活性化と消費促進に向けた一連の政策を講じた。
12月31日：胡錦濤総書記が「台湾同胞に告げる書」発表30周年記念座談会で談話を発表し、両岸関係の平和的発展という重要思想について全面的に明らかにし、両岸関係の平和的発展の推進に向けて6つの意見を示した。