日本華人教授会議は3日、東京大学福武ホールで、中日関係国際シンポジウムを開いた。程永華駐日中国大使がシンポジウムに出席してあいさつし、日本側に現実を直視して、誤りを改めるよう促した。

　程大使は次のように指摘した。日本側の釣魚島売買という不法な行動は、中日関係を未曾有の危険に直面させ、釣魚島の情勢を根本的に変えた。日本側は自分の犯した過ちをはっきりと認識し、深く反省すべきだ。釣魚島問題の新しい情勢に向き合い、実際の行動で問題を解決する意志を表し、両国関係を正常な軌道に戻すことを進めなければならない。 　

　また、程大使は次のように述べた。最近、日本国内の各界の有識者が様々なルートや形式を通じて両国関係に憂慮を示している。事態の沈静化を望み、中日関係が1日も早く窮地から抜け出し、正常な発展の軌道に戻ることを願っている。しかし問題解決は問題を引き起こした側に責任がある。当面の中日関係が困難に陥った理由は日本側の釣魚島売買であり、危険な局面を転換する責任も日本側にある。日本側が情勢をはっきりと認識し、問題解決の誠意を見せることを望む。 　

　中国社会科学院栄誉学部委員の馮昭奎氏、上海日本学会会長の呉寄南氏、日本早稲田大学教授の天儿慧氏、日本拓殖大学教授の朱炎氏など中日両国の学者は、中日政治、外交、経済と社会関係について討論した。