１０月１２日付「人民日報」の署名論文は、その間の両国指導者の談話の内容を詳細に記している。ここで振り返ってみてもよいだろう。
田中首相：この機会に、釣魚島に対する貴国の姿勢についてうかがいたい。
周総理：この問題は、今回は話したくない。いま話しても何にもならない。
田中首相：北京に来たのに、この問題にまったく触れなければ、帰ってから困ることになる。
周総理：そうだ。あそこの海底で石油が発見されたので、台湾があれこれ騒ぎ、いま米国も騒ごうとし、この問題が大きくなった。
田中首相：わかった、これ以上話す必要はない。またの話にしよう。
周総理：またの話にしよう。今回は解決できる大きな基本問題、例えば両国の関係正常化の問題をまず解決しよう。他の問題が大きくないわけではないが、いま差し迫っているのは両国関係の正常化の問題だ。一部の問題は時の推移を待ってから話をしよう。
田中首相：一旦、国交正常化が実現できれば、他の問題は解決できると信ずる。
田中角栄氏と周恩来総理が言った、解決すべき問題が釣魚島の主権の帰属問題だったことはまったく疑いない。
１９７８年１０月、鄧小平副総理は中日平和友好条約の批准書交換のため訪日し、福田赳夫首相との会談後、記者会見で、釣魚島問題について、「国交正常化実現の際、双方はこの問題に触れないことを決めた。今回中日平和友好条約について話した時も、われわれ双方は触れないことを決めた。われわれは、まとまらないと考える。避けるのが比較的賢明だ。このような問題を放って置いても大したことはない。われわれの世代には知恵が足りないから、この問題を話してもまとまらない。次の世代はきっとわれわれよりも賢いから、きっと皆が受けいれられるよい方法を見つけて、この問題を解決するだろう」と述べた。これに対して、日本側は誰も異議を唱えなかった。
このような史実は、「中日共同声明」および「中日平和友好条約」の交渉と調印過程で、中日双方の指導者が両国関係の大局を考えて、釣魚島問題にはしばらく触れず、今後の解決に待つという決定をしたことをはっきり示している。したがって、釣魚島係争の棚上げについて中日間に了解事項と共通認識があったか否かははっきりしている。
中国の海監船〈海洋監視船〉と漁政船〈漁業監視船〉が釣魚島海域に向かったことについて、楊報道官は次のように述べた。釣魚島とその付属島嶼は古来、中国固有の領土であり、その周辺海域は中国の管轄海域である。中国の海監船、漁政船はすでに釣魚島海域で公務を執行しているし、これからも引き続きそうするだろう。
日本市民の訪中ビザ政策について、楊報道官は次のように述べた。中国の駐日大使館 領事館はこれまでずっと、日本市民の各種訪中ビザ申請を通常通り、混乱なく受理している。関係報道はまったく根も葉もないものだ。
このほか、楊報道官は石原辞任 新党結成、中米関係などの問題について記者の質問に答えた。