12月も間近となり、まもなく開催される中央経済工作会議の話題が注目を集め始めている。来年の経済政策はどのような基調で進められるのか？政策担当者は緊縮と緩和のどちらに傾いているのか？不動産市場の調整には新しい変化があるのだろうか？
現在国内では、「穏健を主とし、構造を微調整する」というのが主流の見方となっている。つまり、引き続き「穏健な通貨政策」と「積極的な財政政策」を基礎としつつ、構造調整を行うというものだ。国際金融報が伝えた。
▽通貨政策を緩和？ シグナルは預金準備率の引き下げ
インフレ情勢の好転に伴い、中国人民銀行（中央銀行）も通貨政策を微調整する方針を示した。清華大学中国・世界経済研究センターの研究員・袁鋼明氏はこれについて、「豚肉、野菜などの食品価格は今後引き続き値下がりし、来年は通貨政策を緩和する余地が出るだろう。主な措置は預金準備率の引き下げとなる」と指摘。また、「現在見られるインフレ圧力の緩和は良い現象ではなく、世界経済の全体的な落ち込みと物価の値下がりによってもたらされた一時的な現象と言える。中国経済には依然としてハードランディングの危険があり、経済の下落を防ぐためには通貨政策を緩和する必要がある。このほか、経済下落に伴い、人民銀行は比較的大きな利上げへの圧力に直面する可能性がある」との見方を示した。
復旦大学経済学院の孫立堅副院長は、「インフレ圧力は軽視できない。今回のインフレ緩和は、世界経済がデフレに向かっていることを示しており、第2の不況の波が起こる可能性もある。緩和の余地はあるものの、依然として穏健が基調であり、小零細企業向けの融資面での措置が主となるだろう」とした。
▽減税を実施？ キーワードは中小企業
財政部の経済に対するマクロ調整は非常に重要だ。今年に入って以来、増値税、営業税、個人所得税の課税最低限が相次いで引き上げられた。
上海財経大学国際金融学部の奚君羊主任は「これら一連の減税措置は、来年も引き続き構造的な減税が行われることを暗示している。小零細企業に対する構造的な減税は財政に対して負担が無いばかりか、逆にこれらの企業の雇用吸収力を発揮し、市場の活力増加につながる」と語る。
データによると、今年1-10月、一定規模以上の工業企業の主要営業収入100元あたりに占めるコストは85.1元で、利益率はわずか6.04％だった。私営企業の利益率はさらに低く、5.69％だった。
▽不動産市場の調整は一時見合わせ？ 緩和することはない
不動産市場は調整の効果が徐々に現れ始めている。しかし注意すべきは、今年不動産投資が固定資産投資に占める割合が約25％に達し、GDPに占める割合も40％-50％に達した点だ。このため、不動産投資の鈍化は経済の下落に直接影響する。不動産バブルを解消し、経済のモデルチェンジを促進する一方で、不動産業界の崩壊も防止しなければならない。不動産市場は一体どのように調整するべきなのか？
孫立堅副院長はこれについて、「調整はやはり穏健が基本となる。不動産の下落は他の措置で相殺できる。不動産は中国経済の重要な一部分であり、現在実は第12次五カ年計画新興産業計画へのクラウディングアウト効果が生じている。後者を着実に実施するためには、不動産の投機的売買を抑制しなければならない」と語る。
袁鋼明氏は、「不動産調整の成果はすでに現れている。政策の継続性をこれ以上強化することは不可能だが、少なくとも緩和する事はないだろう」とした。