陳徳銘商務相は24日北京で、「中国政府は知的財産権の保護が外資誘致と技術革新を行う上での重要な前提条件であることを認識した」と述べた。

　中米戦略経済対話の開催期間中、陳商務相は記者会見で「中国は知的財産権の保護を基本的国策としている。また、具体的な行動綱領を制定し、各部門の合同活動メカニズムも出来ている。これまでの5年間、中国は1000条項余りの関係法規の実施を通じて知的財産権を守ってきた」と述べた。

　陳商務相はさらに「近年、中国への海外企業からの投資が増えている。去年、世界各国の海外投資総額は約30%減少したが、中国への投資額の減少率はわずか2.6％だった。そして今年の1月から4月までの中国への投資額は前年同期より十数ポイント増加した。これは、中国が知的財産権の保護を重視していることを海外企業が評価しているからだ」と述べた。