最高人民法院副院長の万鄂湘氏は4日、全国高級法院院長座談会で物権法の正確と適用を保証するために、最高人民法院は物権法司法解釈の起草に着手したと明らかにした。

 　同氏によると、物権法を着実に執行することは民事審判の重要な任務となる。全国法院は平等保護の観念を樹立し、全面的に国家基本経済制度を堅持、人民大衆の権益を守る。 　

   物権法と関連法律、とりわけ担保法との協調に気を配る。物権法第４編は担保物権契約、担保物権変動の区分原則といった新たな制度規則を制定したと同時に、担保法と担保法司法解釈における若干の制度規則を修訂、完備したため、担保法と物権法の適用問題を招きかねない。

　まず、物権法の施行は担保法の廃止を意味しないため、民法通則、担保法、物権法、海商法などの物権担保内容に関わる諸法並行が認められる。担保法などの法律と物権法の協調問題に対応する際、人民法院は過去を追及しない原則を固める。

　次に物権法の施行後、立法法第８３条と物権法第１７８条規定の原則と精神に基づき、「上位法が下位法より優先」、「新法が旧法より優先」、「特別法が一般法より優先」という原則に基づき法律適用問題の対立を解決する。 　

  抵当権登録効力、抵当登録の信憑性、独立担保の適用依拠、抵当権の重複設定といった面において担保法およびその司法解釈は物権法第４編規定との違いが比較的大きいため、重点として注意すべきだ。 　最高人民法院の奚暁明副院長はまじめに物権法を学習、把握することは民事審判の重要な任務であると同時に、行政審判にも重要であると指摘した。

　また、同氏によると、物権法は民法範疇に属するが、多くの行政法律規範も含まれ、例えば、収用、不動産登録、村民委員会の法律地位、建設用地使用権なども行政法律関係と行政争議におよぶため、行政審判において如何に物権法を貫くかが人民法院にとって新たな課題となる。 　

  行政審判に携わる司法官は物権法の精神と関連規定を理解、積極的に関連問題の調査研究を繰り広げ、当面、不動産登録や収用などの問題に留意し、法に基づく物権法に関わる行政案件の審理に経験を積み重ねるべきだと同氏は要求した。