第二次世界大戦中に旧日本軍の従軍慰安婦にされたとして、山西（さんせい）省の女性２人が日本政府に損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は１８日、原告の控訴を棄却した。それに対し、中国外交部の劉建超・報道官は２２日の定例記者会見で、「日本政府がこの問題を直視し、誠意ある態度で反省、謝罪し、責任をもって適切に処理することを望む」と主張した。 　

　さらに劉・報道官は、「従軍慰安婦問題は、日本の軍国主義が戦時中、中国を含むアジア各国に対して犯した重い罪の一つだ。多くの女性に、癒されぬ深い心の傷を与えた」とした上で、「歴史上の事実であることは明らかだ。日本側は歴史に対して責任ある態度を取ってほしい」と述べた。 　

　なお、東京高裁は、損害賠償義務を認めた上で、１９５２年にすでに台湾に移っていた国民党政府との間で結ばれた日華平和条約により、賠償請求権は放棄されたなどとしている。