最高人民法院と最高人民検察院が５日、共同で公表した司法解釈規定によると、暴利獲得を目的とし、音声サービス局を介し、１００人以上の対象に猥褻音声情報を伝送する場合、直接主管者に猥褻物品経営販売暴利獲得罪で罪を決定、処罰する。

　また、暴利獲得を目的とし、音声サービス局を介し、猥褻音声情報を伝送、次に掲げた情況の一つに属する場合、刑法第３６３条第１条項規定に基づき、直接主管者およびほかの直接責任者に猥褻物品経営販売暴利獲得罪で罪を決定、処罰する。１００人以上の対象に猥褻音声情報を転送する、違法所得が１万元以上、重大な悪影響を招く。

　さらに数量または金額が規定の５倍以上に達する場合、経緯が重大であると認定する。規定の２５倍以上に達する場合、経緯が特別に重大であると認定する。

　 中国刑法第３６３条第１条項によると、暴利獲得を目的とし、猥褻物品を製作・複製・出版・販売・経営する場合、３年以下有期懲役、拘留または拘束を言い渡し、罰金を処罰、犯罪の経緯が重大である場合、３年以上１０年以下有期懲役を言い渡し、罰金を処罰、経緯が特別に重大である場合、１０年以上有期懲役または無期懲役を言い渡し、罰金または財産没収をする。