【新華社北京12月5日】第5期中日友好21世紀委員会全体会議は3日から4日まで北京で開かれ、中国側の唐家セン（王＋旋）首席委員と日本側の西室泰三首席委員が双方の委員を率いて、会議に出席した。

　双方の委員は今期委員会発足5年来の両国の関係発展の経験と教訓を振り返って総括し、最近の両国関係の積極的な進展を前向きに評価し、また中日関係の中長期的な発展について、率直で深く、実務的な議論を展開した。会議では以下のコンセンサスを達成した。

　一、 本委員会は、両国政府が中日関係の処理と改善のため四項目の原則的合意を発表し、両国指導者の会見が実現させたことに対して積極的に評価し、これは両国関係が改善に向けて重要な一歩を踏み出したことを意味すると一致して見なしている。我々は、両国政府が四項目の原則的合意を真剣に実行し、現在両国関係が直面する主要な問題を妥当に処理し、両国関係に正常な発展軌道に戻るよう促すべきだと見なしている。

　二、 本委員会は次のように見なしている。中日関係は双方にとって最も重要な二国間関係の一つであり、両国がアジア太平洋地域、乃至は世界の平和、安定、発展にも重要な責任を負っており、平和、友好、協力こそ中日両国が唯一の正しい選択である。双方は、中日間の四つの政治文書の各原則と精神を守り、中日の「互いの協力パートナーとして、互いの脅威とならず」、「互いに相手の平和発展を支持する」との重要な共通認識をそれぞれの政策及び行動に反映させ、共に平和発展の道を歩み、アジアと世界の平和、安定、繁栄のために積極的な貢献を出せるようとそれぞれの優位性を発揮すべきだ。

　三、 本委員会は次のように見なしている。双方が両国政府間の各レベルの対話を維持し、安全防備事務分野での対話と交流を強化し、政治的相互信頼を絶えず高めるべきだ。双方は引き続き経済貿易と投資、グリン成長·低炭素、省エネと環境保護、財政·金融、スマートシティー、社会保障と医療、ハイテク、ビジネス環境整備などの分野において互恵協力を拡大し、アジアの発展のプロセスの中で共通利益を拡大し、共同繁栄を実現すべきだ。双方はまた引き続き、文化、教育、科学技術、地方、メディア、青少年と旅行などの分野での友好交流と協力を強化し、両国人民の相互理解と相互信頼を絶えず増加させ、両国関係の発展のために堅実な民意の基盤を固めるべきだ。

　四、 双方は今期の委員会が中日関係の大局の擁護、両国の各界·各分野の友好交流と協力の促進、両国関係の改善と発展を促進するために果たした役割を積極的に評価し、両国政府が速やかに次期委員会の立ち上げに着手し、本委員会に両国政府の諮問機関として、中日関係の長期的、健康かつ安定的な発展のために引き続き積極的な貢献を行うよう期待している。