【新華社石家庄10月31日】京津冀(北京、天津、河北省を指す)3地域の国税、地税部門は29日、河北省廊坊市固安県で税収協力会議を開催し、3地域の税務部門の戦略と協力を深化し、京津冀の協力し合う発展を促進する『京津冀の協力し合う発展税収協力枠組み協定』に共同で調印した。

　『協定』は、今後にかけて、税収政策の執行基準を段階的に統一し、税収利益協調メカニズムの構築などの方面で深い協力を展開すると提起している。『協定』に基づき、3地域の税務部門は税収の現代化建設を早急に推進し、京津冀の協力し合う発展の税収業務の新たな構図を形成する。税収協力を通じて、地域内の企業、人材、資金、商品及びその他の生産要素の合理的な流動を促進し、三地域の経済と社会の発展に向けて法治、公平、高効果、調和のある税収環境を創設する。統一された納税サービスシステムを形成することによって、資格の相互認証、徴収と管理の相互協力、情報の相互伝達に早急に取り組み、地域の税収の実力と全体競争力を高める。地域の税収の現代化建設を共同で推進し、全国における税収現代化建設の基準及び窓口になることを目指す。

　『協定』はまた、次のように提起している。今後にかけて京津冀の3地域の国税、地税部門は次の8つの方面で深い協力を展開する。京津冀の協力し合う発展の税収政策の策定と改善を共同で推進する。税収政策執行基準を段階的に統一する。税収利益協調メカニズムを設立する。税収徴収管理の協力を強化する。税収法執行の協力を推進する。納税サービスの協力を深化する。人材育成交流の協力を拡大する。税収科学研究の協力を強化する。

　『協定』に基づき、三地の税務部門は京津冀税収協力聯席会議制度、京津冀地域税収協調制度、特別業務グループ及び税収協力会議の開催といった4項目のメカニズムを構築し、協力枠組み協定の着実な実施を共同で推進することとなる。