【新華社北京10月22日】10月20日、中国共産党第18期中央委員会第4回全体会議(四中全会)を開幕した。四中全会は、中国共産党の歴史としては初めて「法によって国を治める」をテーマとし、6つの方面から法治に関する問題について議論することになる。これは中国共産党の指導の政府が「法治問題」解決に向けた空前の決意を示している。

　四中全会に対して海外のメディアも熱い反応を見せた。

　米国の『国際財経時報』が「四中全会の検討する中心問題は法治であるが、西方が考えている法治とは違う」をテーマとして、政務を執ることにおいては中国共産党が考えていた法治が西の国々とは違うと称した。『国際財経時報』は中国が自分の法律思想と実践の歴史で、何千年前の中国の法家が強い指導者が法律の力で社会の平和を維持すると主張していたと評した。

　同日で米国の『ロサンゼルス·タイムズ』も「中国共産党は法治を受け入れている―彼ら自分の方式で」と称し、また一部の専門家では今回の四中全会は中国指導者の政治をよくして共産党を強くする運動の一部であり、西の法律治安方法を引用してはいけないと報道した。

　またイェール大学法学のPaul Gewirtz教授も『ニューヨーク·タイムズ』で「中国が法治を主張するのは何を意味している？」をテーマとした文章を発表した。その文章では、Paul Gewirtz教授が四中全会は法律を共産党が中国を操る道具とみなしているわけがなく、中国社会及びその法律体系が巨大な変化が発生し、習近平が指導者とした中国の高層部は意識形態を調整し、積極的な現代法制体系を歩んでいることを示しており、それらは指導者の認識、すなわち改善治理、民衆の不満への解決、民意に応じる認識が変わっていると述べた。

　米国の他、ドイツのサイト『エルムンド』も10月19日に四中全会に対して報道し、中国共産党の高層部は習近平の主催で、「中国共産党は法治国家に関する問題をどう処置するか」という手を焼くほどの議題について、どんな結論を出せるかを期待していると称した。

　アラビアのニュースサイト『althawranews』は「中国共産党は会議を開催し、法治を強調する」をテーマとした報道を出し、外国の投資家が中国での業務がより安全の環境で進行することを望んでいるから、今回の会議をとても注目していると強調した。

　韓国は「法によって国を治める」をテーマとし、腐敗問題などを論議する四中全会に強い関心を持っている。韓国のSBSテレビは「法によって国を治める」が初めて四中全会のテーマになり、それは中国政府のこれからの政策の分水嶺であり、習近平主席が指導している国を治める体系が更に体系化し、透明化する意志でもある。また韓国三大新聞紙である「朝鮮日報」と「中央日報」のサイトも21日に四中全会を通して、中国は法によって政務を執行し、民衆のためにサービスする体系が完備すると称した。（翻訳·編集/呉寒氷）