【新華社北京9月4日】2カ月後のAPEC指導者非公式会議の下準備として、アジア太平洋経済協力会議（APEC）第11回エネルギー大臣会合が9月2日に北京で開催された。会議で可決した『北京宣言』は、21の加盟国がアジア太平洋のエネルギー安全の新体制の構築に共に取り組み、2030年にAPEC地域の再生可能エネルギー発電量の地域エネルギー構造における割合を2010年の倍増とし、2035年にはアジア太平洋地域の総エネルギー強度を2005年より45％低下させることで承諾することを明確にした。

　議長としての国家エネルギー局の呉新雄局長は次の三点を提案した。一つはアジア太平洋のエネルギー安全の新体制を共に構築すること。二つはアジア太平洋地域の実務協力のレベルを向上させ、低炭素都市、インテリジェンス·コミュニティー、再生可能エネルギー、非通常のオイルガス、クリーン石炭技術などの分野で優勢な協力をさらに強化すること。三つはアジア太平洋地域の持続可能な発展に良好な環境を作り出すこと。

　会議に参加した各経済体は、APEC加盟国の指導者が署名したエネルギー安全保障イニシアティブ（ESI）の強化を続け、開放·許容·協力·持続可能のアジア太平洋エネルギー安全観を提唱し、アジア太平洋のエネルギー安全の新体制を共に構築することを承諾し、石油と天然ガスの探査·開放を引き続き強化し、エネルギー供給の多元化と秩序有る競争を促進し、透明で開かれたエネルギー市場を支持し、オイルガスの供給力を徐々に向上させることを承諾している。各経済体はオイルガスの探査·開放の活動の強化、オイルガスの生産を行なうのに必要とされる設備の反応能力構築の向上、完全なオイルガスデータをタイムリーに提出する重要性を重ねて述べた。

　当日には、APECの持続可能エネルギーセンターが設立され、原子力発電に対する態度が明らかにされた。即ち、「安全かつ高効率な発展への支援」は、メンバーの経済体が核の安全、安全保障、放射線防止の確保を基礎として、原子力分野における経験交流を強化し、原子力発電に関心のある経済発展体の原子力発電の発展を支援することを提唱している。

　それ以外にも、『北京宣言』は各経済体が石油天然ガス輸送管網、液化天然ガス受信端末、スマートグリッド、分散型エネルギーシステムなどのインフラ建設を強化し、同時にクロスボーダーの油気管網、電力網などの重大なエネルギー施設の協同管理を強化して、関連施設の安全且つ安定的な運行を確保するよう呼びかけている。

　現在、APECの 21の加盟国の経済総量は世界の57％を占め、エネルギー消費は世界のエネルギー消費総量の六割を占めており、そのうちエネルギー消费量で世界のトップ3を占める国（米国、中国、ロシア）が含まれるという。