中国商務部の沈丹陽報道官は１８日、独占禁止法の施行から６年にわたり、独占禁止の調査を受けた企業は中国の国内企業もあれば、外資系企業もあり、外資系企業に対してのみ行ったのではない。独占禁止法の前では、すべての企業は平等であり、「外資叩き」という状況は存在しないと表明した。

  当日行われた商務部の毎月の記者会見で、メディアの「外資系企業に対する独占禁止」に関する懸念に対し、沈報道官は上述の回答を行った。

  沈報道官は、中国政府の関連部門による独占の疑いのある行為に対する法に基づく調査は、公平な競争を促進し、消費者の権益を保護する重要な内容だ。独占行為の調査は世界でも一般的なやり方で、中国では国内企業であっても外資系企業であっても、法を犯せば制裁を受け、相応の法的責任を負わねばならないと表明している。

  メディアの「国務院反独占委員会専門家諮問チームの一員が解任された」ことに関するの質問に対して、沈報道官は「中国科学院の張昕竹研究員が『反独占委員会専門家諮問チームの仕事ルール』の仕事の紀律に関する規定に違反したことから、今年７月３０日に解任され、二度と国務院反独占委員会専門家諮問チームの一員を担当しない。」と表明した。

  7月に、中国の輸出が月間輸出高の最高を更新し１４．５％増加した。これに対し、沈報道官は大幅増には四つの方面の原因があるとの見解を示している。

  一つは対外貿易の安定成長政策による効果が継続的に現れ、企業の輸出への自信を向上させたこと。

  二つは世界経済が回復を続け、国際市場の需要が徐々に改善していること。7月の中国の対ＥＵ輸出は１７．４％増加し、対米輸出が１２．３％、対香港輸出が１３．３％、対ＡＳＥＡＮ輸出が１１．９％増加している。これ以外にも、欧米、日本などの一部の市場の需要が再上昇し、加工貿易の輸出が２ケタ成長を実現している。

  三つは民間企業の輸出が活発だったこと。7月の民間企業の輸出は前年同月比２３．６％増で、今年以来成長率の最高の一ヶ月だったといえる。

  四つは一部の業界や製品輸出の競争力が強化されたこと。

  「この状況からみて、現在の対外貿易輸出はすでに基本的に回復しています。」と沈報道官は述べているが、現在の国際市場の需要の再上昇は不安定で、貿易摩擦は依然として増加しており、国内の総合的競争力の新たな優勢はまだ完全には形成されておらず、通年の対外貿易における仕事目標への完成にはまだ大きな圧力がある。

  沈報道官はこのように述べた。1－7月の全国の飲食収入は１兆５１７６億元で、前年同期比１０%増であり、去年同期より１．２ポイント上昇した。全国の限度額以上の飲食収入は４４１５億元で、前年同期比２．９％増であり、去年同期より５．１ポイント上昇した。これは全国の飲食業にはすでに全体的に平穏な発展の態勢が現れ、国内消費の内生的動力が強化し続けているのを明らかにし、ハイエンド飲食のモデル転換に初めて成果がみられ、飲食消費が理性的な状態へ戻っていることも明らかにしている。

  商務部のデータは、飲食企業が大衆化へ向けて転換し、ブランドをもち、特色のある中級の飲食の消費が活発で、7月の飲食収入が９．４％増加したことをはっきり示している。

  沈報道官は、昨年の下半期から、国務院は健康サービス業を加速発展させ、生産性サービス業の発展を加速させるなどの意見を続々と打ち出し、政策効果が今後の一時期に次第に現れる見通しだ。下半期の中国のサービス貿易は平穏で比較的速い成長の態勢がまだ続くものと見込まれ、サービス輸出と輸入の成長率は二ケタの成長を維持し、通年のサービス輸出入総額はおそらく６０００億ドルを上回るだろうと紹介している。