日本の岸田文雄外相は27日午後、中国海軍が制作した釣魚島（日本名·尖閣諸島）を背景とする、領土防衛の決意を示す兵士募集動画に｢抗議｣した。中国海軍軍事研究所研究員の張軍社氏は環球時報の取材に応じた際に、「これは釣魚島の主権を示す中国の正当な活動であり、中国中央電視台（CCTV）が釣魚島の天気予報をするのと同じく、釣魚島の主権を守る正当な活動である。日本側のいわゆる抗議など取り合う必要はない」と話した。

　共同通信社によると、中国海軍が8月上旬にネット上で公開した兵士募集動画の中には、戦闘機とヘリが飛行する光景の後、航空撮影された釣魚島が登場した。「わずかな辺境の領土であっても他に譲ることは許さない」という字幕が添えられていた。

　産経新聞（電子版）によると、岸田文雄外相は27日の参院外交防衛委員会で、「東京と北京の外交ルートを通じ抗議した」、「わが国の領土、領海、領空を断固として守り抜く決意だ。毅然かつ冷静に対応したい」と述べ、中国の釣魚島の主権に関する主張を認めないことを再度強調した。

　張氏は、「中国海軍がこのような動画を制作することは非常に正当である。釣魚島は古来より中国領であり、日本のいわゆる不満や抗議に根拠はなく、取り合う必要はない」と指摘した。

　日本メディアは釣魚島問題に対して、以前の熱意を失っているようだが、日本政府はひそかに釣魚島に関する行動をエスカレートさせている。産経新聞（電子版）は、「海上保安庁は26日、釣魚島周辺などの海域の警備強化に向け、新型ジェット機や巡視船の整備費など関連予算として、前年度当初の約1.4倍に当たる約509億円を盛り込んだ2016年度予算の概算要求を発表した」と伝えた。時事通信社は27日、「海上保安庁は『外国人漁業対策室』を設置し、大型巡視船と偵察機を追加し、24時間態勢で釣魚島周辺を巡航する」と報じた。

　中国海軍が制作した釣魚島を背景とする、領土防衛の決意を示す兵士募集動画