中国外務省の陸慷報道官は21日、日本が同日発表した今年の防衛白書について「再び事実を無視し、中国の正常な軍事力の発展と海洋活動についてあれこれ批判し、悪意でいわゆる『中国脅威論』を誇張して伝え、人為的に緊張を作り出すものだ」と述べ、「中国は強い不満と断固たる反対を表明する」と強調した。

　陸報道官は、「中国は平和発展の道を歩み、防衛的な国防政策を堅持しており、戦略的意図は透明性が確保されている。中国が正当な国防力を発展させることはいかなる国の脅威にもならない。中国は一貫して中日友好を促し、中日間の4つの政治文書に基づいて中日関係の発展を推し進めてきた」と述べ、日本の国民を誤った方向に導き、関係改善に障害を設けることを止めるよう日本政府に促した。

　東海で進めているガス田の開発について、陸報道官は「中国が管轄する争いのない海域でのガス田開発は完全に正当で、合理的かつ合法だ」と強調した。南沙諸島の一部島嶼で建設を進めることについては、「完全に中国の主権の範囲内のことで、いかなる国にも狙いをつけておらず、非難される筋合いはない。日本が下心を持って南海問題に介入し、地域情勢の緊張を悪意で誇張することこそ、地域の平和と安定のためにならないだけでなく、中国と日本の政治と安全保障分野における相互信頼をひどく損なう」と述べました。

　釣魚島問題については「古来より中国の固有の領土である。中国が釣魚島周辺の中国の領海でパトロールすることは、法による主権の行使であり、中国側の権利である。中国は今後も引き続き必要な措置を講じて、領土の主権を断固として維持していく。日本はこれに対してあらゆる現実的でない空想を止めるべきだ」とする一方で「一貫して話し合いと交渉を通じてこの問題を解決することを主張している」との立場を改めて示した。

　陸報道官は「地域と世界の平和や安定を維持することは大局のおもむくところであり、人心の向かうところでもある。日本は最近、軍事や安全保障分野において第2次世界大戦後これまでにない一連の行動をとるばかりでなく、歴史問題においても相変わらず消極的な動きを相次いでみせ、多くの日本国民を含む各国の人たちの憂慮と反対を招いている。われわれは日本に対し、人為的に緊張と対立を引き起こすことをやめ、地域の平和と安定に役立つことを多く行うよう厳粛に促す」と述べた。