【新華社香港6月24日】香港特別行政区政府は２３日、香港が「一国二制度」の二重の優位性を継続的に適切に運用する限り、香港の国際金融センターとしての地位をさらに高めることができると表明した『現政府担当第三年目施政報告書』を発表した。

  施政報告書によると、２０１５年第１四半季は、香港の域内総生産（GDP）の実質年間成長率は２．１％、失業率は３．２％の低水準にあり、２０１５年１月-５月期は消費者物価指数（CPI）インフレ率が２．６％に低下した。

  報告書から次のような内容が示された。金融業は香港の経済発展の重要な支柱の一つであり、域内総生産（GDP）の約１６．５％を占めている。金融業は発展の潜在力が強く、香港が祖国を頼りとした「一国」を継続的に適切に運用し、内地の法律と経済制度と異なる「二制度」という二重の優位性を維持し、国内と外国との「スーパー窓口」という独特の役割を十分に発揮する限り、国の国際金融センターとしての地位をさらに高めることができるのは確実と言える。

  報告書はまた、次のように指摘している。金融業の発展の勢いは良好だ。２０１４年１１月に滬港通が本格的に発足して以降、運営は終始、順調に進行している。滬港通の開通によって、香港のオフショア人民元市場における流動性がさらに向上し、香港の世界のオフショア人民元業務の中軸としての地位が固められた。

  ２０１５年４月末時点で、香港の人民元建て預金と譲渡性預金発行残高は１０,７０９億元人民元に達し、世界のオフショア人民元資金プールの約五割から六割を占めている。２０１５年１月-４月期は、香港で処理された人民元の貿易取引額が２１,１０４億元に上り、前年同期比で８％増加した。２０１５年１月-３月期、香港の人民元の即時グロス決済（RTGS）の日平均取引額は約８,８００億元人民元に上った。