中国国務院新聞弁公室は8日『2014年中国の人権事業の進展』という白書を発表し、「中国人民は2014年、国の発展によって切実に利益を受けており、中国の人権事業は新たな成果を収めている」と明らかにした。

　白書は全文約2万1000文字からなり、大量のデータと事実をもって、発展権利、人身権利、民主権利、公正裁判権利など9つの面から中国人権事業の成果を説明している。 　 　

  白書はまた、「中国では2014年食品安全に対する監督管理が強化され、食品安全を脅かす不法行為の取り締まりに力を入れ、消費者の合法的権益が法律に基づいて擁護されている」ということを明らかにした。 　　

  白書はさらに、「2014年3月、最高人民法院は『食品·薬品紛争事件の審理における法律適用の若干問題に関する規定』を正式に実施し、食品·薬品の安全を脅かす犯罪への取り締まりを厳格化し、全国の裁判所で審議された案件が1万1000件に達した」ことを明らかにした。 　

（編集z）