中国国務院（政府）はこのほど李克強総理の署名と許可を経て、「電子商取引の大いなる発展による経済の新原動力の育成加速に関する意見」（以下、意見）を下達し、電子商取引の革新と発展の促進について配置を行った。新華網が伝えた。

　「意見」は次の7つの措置を打ち出した。

　（1）緩やかな発展の環境を醸成し、参入のハードルを引き下げ、税負担を合理的に軽減し、金融サービス支援を拡大し、公平な競争を維持する。（2）電子商取引分野の就業·創業を奨励し、人材育成を強化し、就業者の労働の権益を保障する。（3）モデルチェンジ·グレードアップを促し、民生支援方式の革新に取り組む。伝統的な商業·貿易·流通企業における電子商取引の発展を促し、農村部の電子商取引を積極的に発展させる。工業生産の管理方法の革新に取り組み、金融サービスの新ツールを普及させ、オンライン金融サービスの新商品の規範化を進める。（4）物流インフラを整え、物流ターミナルおよびスマート物流プラットフォームの建設に支援を提供する。物流配送車両管理の規範化、物流倉庫の配置の合理化に取り組む。（5）対外開放水準を引き上げ、電子商取引の国際協力を強化し、クロスボーダー電子商取引の通関効率を高め、電子商取引の海外進出を推進する。（6）安全保障防御ラインを構築し、電子商取引のネットワークの安全を保障し、電子商取引の安全を確保し、電子商取引関連違法犯罪を予防し、取り締まる。（7）支援システム、法制度·基準の健全化に取り組む。信用制度の建設、科学技術と教育のサポートを強化し、地域の電子商取引の発展を推進する。

　意見は各地·各部門に対して、意見の各種任務の遂行に取り組み、2015年末までに具体策を打ち出すよう求めた。

（編集z）