アメリカのオバマ大統領が最近、サイバー攻撃への制裁の実施を認めたことを受け、中国外務省の華春瑩報道官は4月2日北京で、「サイバー攻撃には越境性、起源が突き止めにくいなどの特徴があるため、各国が対話と協力を通して合同で解決することが必要だ。中国はこれまで特定の国が、国内法で他国の国民に制裁を加えるやり方に一貫して反対してきた」と話した。

　伝えられたところによると、アメリカのオバマ大統領が4月1日に行政令に調印し、アメリカを標的にした、悪意のあるサイバー攻撃をしかけた海外のハッカーに対し、資産凍結などの経済制裁を行うことを認めた。AP通信によると、これは米政府がサイバー攻撃をした海外の個人あるいは組織を対象にした制裁だということだ。

　華報道官はそれについて、「中国はいかなる形のサイバー攻撃をも断固反対している。この立場は一貫しており、明確なものだ」と改めて説明した。その上で、「サイバーセキュリティは各国の共通利益にかかわっているため、国際社会は相互尊重と信頼を踏まえて、対話と協力による共同対策が必要だ」と訴えている。