新疆ウイグル自治区ウルムチ市南駅で4月30日にテロ襲撃事件が発生したことを受け、米国や南アフリカ、ベラルーシ、シンガポール、カタール、カンボジアなど各国の政府が相次いで厳しく非難している。

　米国務省のハーフ副報道官は、1日の記者会見で、ウルムチ市南駅で起きたテロ襲撃事件を非難し、「何の罪もない市民を無差別に狙った卑劣な暴力行為だ」と述べ、犠牲者に哀悼の意を示した。

　南アフリカ政府は声明を発表し、このテロ襲撃事件を「最も厳しく非難する」と示し、「テロリズムがどんな形で表そうとも、どこで発生しようとも、容認できないものだ」としている。

　ベラルーシ外務省の報道官は新華社通信の記者のインタビューに答えた際、あらゆる形のテロリズムを非難すると共に、テロリズムを取り締まる中国政府の主張と行動を支持する姿勢を示した。

　シンガポールやカタール、カンボジアなどの国の外務省も声明を発表し、ウルムチ市南駅で発生した爆発事件を非難し、「人類のモラルと価値観に反した犯罪だ」とみている。