青書の調査によりますと、北京で暮らしている若者のうち、住宅ローンを組んで買ったマイホームに住む人は11.9％、住宅ローン無しのマイホームに住む人は11.6％、親と同居している人は24.3％、賃貸住宅に住む人は52.1％となっています。これを理論的に分析すれば、賃貸住宅に住む人や親と同居している人は、マイホーム購入の潜在的な需要があると考えられ、両者を合わせると76.4％に達することになる。

　また、賃貸住宅の月平均家賃は1993.4元（日本円で約3万2603円）。これは、世帯月収の37.1％に達し、自分が負担できる限界だと思う人が35.2％となり、若者の日常的な生活に大きな経済的圧力をかけているようだ。

　調査研究グループは、賃貸住宅に住む若者に関心を寄せ、不動産市場の整備や政策措置などを通じて、若者の北京暮らしを支援する必要があると呼びかけている。