第二次世界大戦中に日本へ強制連行された山東籍の元労働者７００人とその遺族が１５日、戦時中に危害をもたらした日本企業に対し、法に基づき謝罪と賠償を行うように命じることを求め、山東省高級人民法院（高裁）に訴状を提出した。

　同日、済南で開かれた「山東省籍元強制労働者による日本三菱商事提訴権利擁護座談会」で、７００人の元労働者のうち代表者４人が提訴授権委託書に署名し、中国の被害強制労働者法律支援団体の弁護士が訴訟代理人になるように委託した。説明によると、２０１０年当時に続き、元労働者らが中国の裁判所に訴状を提出したのは今回で２度目となる。当時の訴訟は、さまざまな原因によって受理されなかった。

　これらの元労働者及びその遺族が提出した訴状は、被告の烟台三菱水泥有限公司と三菱商事（青島）有限公司に対し、次のように命じることと人民法院に求めている。原告代表者を含む元労働者と遺族に１人につき１００万元人民元を賠償する。中国の有力メディアに書面で謝罪声明を掲載し、原告に賠償と謝罪を行い、深く反省する。済南か青島に記念碑、又は記念館などを設立する。

　中国の被害強制労働者法律支援団体の傅強執行団長?山東鵬飛弁護士事務所主任は、烟台三菱水泥有限公司及び三菱商事（青島）有限公司は、当時の危害をもたらした企業ではないが、日本に本社を置く三菱マテリアルと法的な「血縁関係」にあり、いずれも日本企業の全額出資による現地法人だと述べた。

　資料から次の内容が明らかになった。１９３７年に日本が中国侵略戦争を発動するから、１９４５年の日本降伏までに、中国で計約４万人の労働者が日本へ強制連行され、重労働を強いられた。同期間に一部の労働者が過酷な扱いを受けたことにより、約７，０００人が死亡した。この期間に、日本企業計３５社の１３５カ所の事業所がここで中国人労働者を強制連行し、奴隷のように酷使した。三菱マテリアルは当時、多数の中国人労働者を奴隷のように酷使した日本企業のうちの１社。