中国国務院新聞弁公室の１１日の記者会見で、環境保護部（省）の?青・副部長が環境保護業務の進展を説明した。一連の対策が功を奏し、天津や北京では春節(旧正月)期間中の微小粒子状物質（PM２.５）の濃度が、昨年同期比約３６％減となった。人民日報が報じた。

　春節に合わせて１月３１日から２月６日までが７連休となった中国。連休前、北京や天津、河北省、陝西省西安市などは、市民だけでなく党員幹部にも、爆竹や花火の使用を控えるよう指示した。また、山西省の環境保護庁も、同庁の関連機構に対して爆竹や花火の使用を禁止する通達を出した。?副部長は、「同対策は功を奏した。北京市の花火の販売量は前年比３６％減となり、天津市も約３０％となった。また、大気の質の点では、天津や北京では春節期間中のPM２.５の濃度が昨年同期比約３６％減となったほか、河北省では春節前日の夜のPM２.５が前年比４２％減となった」と成果を強調した。

　?副部長は、「北京市の試算を例にすると、ここ数年、春節期間中の花火?爆竹使用が原因で発生する微小粒子状物質は依然として、大気汚染に大きな影響を及ぼしている。大気汚染が深刻になっており、残る春節期間中も、市民には花火や爆竹の使用を控えてもらいたい。大気の質を改善するのに大きく役立つ」と呼び掛けている。