日本、タイ、イタリアなどは、中国観光客を誘致することに力を入れている。タイと中国のノービザ政策は緊密に行われている。日本は今年、外国人観光客の消費税免税制度（輸出物品販売制度）を改革し、すべての商品消費税の免税政策を実施し、地方性免税店に拡大し、免税手続きを簡略かする計画だ。

  日本国家観光局上海事務所がこのほど明らかにしたところによると、日本政府は外国人観光客の消費税免税制度を改革し、すべての商品消費税を免税にし、今年１０月１日から実施する見込みだ。

  外国人観光客の免税対象品種に向けて、実行した免税家電、装飾品、衣服、靴、カバン以外に、現在免税に入れられていない食品、煙草、医薬類や化粧品類なども免税対象にする。

  新しい規定によると、観光客は免税商品を購入するとき、１人が１日で、１カ所の店舗で５００１円から５０万円までの上述商品を購入すると、免税対象に入れられる。現在実行する免税物品種類について、もとの規定に従って、１人が１日で１カ所の店舗で１万円以上消費すれば、免税処理する政策を実行する。

  また、同政策は地方性免税店に拡大し、免税手続きを簡略化し、２０１４年１月から統一の免税店のロゴを使用する。現在、日本全国に約４０００社の免税店があり、東京と大阪などのメーン都市に集中している。観光界関係者の予測によると、韓国など周辺の国と地域も日本のやり方を模倣する見込みだ。

（編集：曹　俊）