７６０以上の関税引き下げ、テレビショッピングのコマーシャル制限、法律の判決状がインターネットに……2014年、中国では多くの新規定が実施される予定で、新華社記者はその中の人民の生活に関連する規定を点検?整理した。

　--「単独両孩」政策がスタート予定

　１２月２８日、第１２期全国人民代表大会（全人代）常務委員会第６回会議は国務院の生育政策の調整?改善に関する決議草案について審議し且つ決議を作り出し、夫婦のどちらかが一人っ子の夫婦が２人の子供を生育できる政策の実施?スタートを承認した。目下黒龍江省、上海市などで詳細調査が組織?展開されているところで、北京市、雲南省などではすでに立法プロセスがスタートしたとのことだ。

　--７６０以上の輸入関税が引き下げの見通し

　財政部の発表した『２０１４年関税実施方案』に基づいて、中国は２０１４年１月１日から輸出入の関税に対して調節を行い、７６０以上の輸入品が最恵国税率以下の年次輸入の暫定税率を享受できる見通しで、そのうち一部の人民群衆の生活に密接に関連する生活用品および公共衛生と関係がある製品の輸入関税が引き下げられ、住民の生活水準を促進?改善する見通しだ。

　--値下げ車の購入で納税の減額が可能に

　来年から、消費者は値下げ車の購入で納税の減額が可能となる見通しだ。２０１４年１月１日から、税務局は電子情報プラットフォームを頼りとし、収集した車ごとの価格情報に対し、最低課税価格を自動査定、発布した。これは消費者が大幅値下げの車を買う場合、一定の「無駄金」の支出を減らすことができる見込みであるのを意味する。

　--衛星テレビ、毎日1時間ごとに最大3分間のテレビショッピングコマーシャルを放映

　新聞出版広播電影電視（ラジオ・映画・テレビ）総局の要請に基づいて、2014年1月1日から、全国の各衛星テレビのチャンネルは毎日１時間ごとに放映するテレビショッピング短編コマーシャルを１回までとし、放映は毎回3分以内で、毎日放送する同一内容のコマーシャルの放送回数は１日3回までとし、且つ、毎日18時から24時までの時間帯はテレビショッピング短編コマーシャルの放映が禁止される見込みだ。

　--高速列車内での喫煙 罰金が最高2000元に

　2014年は1月1日から施行する『鉄道安全管理条例』では、設計走行時速が120キロメートル以上の列車の鉄道は全密閉式管理を実施し、旅客の高速列車内での喫煙、あるいは列車からの雑多なものの投げ捨て、強引な乗車あるいは下車拒否の場合、500元以上の2000元以下の罰金が科されることになる。

　--裁判所の判決状、インターネットで公衆からの監督を全面的に受ける見通し

　2014年1月1日から、4種の情況を除き、裁判所で発効した判決状はインターネットで全面的に公表されるべきだ。裁判所がインターネットで公表した判決状の真実性を確保させるため、規定は当事者の実名公開、且つ当事者に送達するものと一致、原則的に修正、変更や撤回してはいけないと強調した。

　--海外の個人金融資産、申告が必要に

　『国務院の「国際収支統計申告弁法」の改正に関する決定』に基づいて、「対外金融資産、負債を擁する中国人居民個人は、国家外貨管理局の規定に従い、その対外金融資産、負債に関する関連情況を申告せねばならない。

　--不動産の統一登録制度が実施予定

　『国務院弁公庁の「国務院弁公庁　機構改革及び機能転換方案」の任務実施の分担に関する通知』に基づいて、2014年6月末前に不動産の統一登録制度の制定・実施が明確にされ、情報ネットワークの実名登録制度が制定・実施される予定。

　--大学院生の教育、料金徴収へ

　中国大学院生学費徴収制度が2014年の秋学期から全面的に実施され、全国大学院生学生募集計画に組み入れられたすべての大学院新入生が学費を納めることになる。全日制専門職学位大学院生および現在すでに規定に基づいて授業料徴収政策を実施している大学院生については、暫く現行の徴収政策が執行されるという。

　これらの全国的な規定以外に、来年より、北京で養老年金の納入が10年を満たした地方出身者が北京で退職ができる。上海では、12歳未満の子供は車の助手席に乗ってはいけない。軌道交通のキセル行為が個人信用情報照会システムへ組み入れ可能などといったいくつかの地方性の新規定にも注目すべきだ。