近日、中国・全国人民代表大会（全人代）常務委員会が「1人っ子政策」の緩和を正式に決定した。また、捜査や裁判なしで身柄を拘束できる労働教育制度の廃止も可決された。 　

　報道によれば、労働収容所へ収容されていた被収容者は28日から釈放されるものの、判決済みの刑罰は依然有効とみなされる。現在、被収容者は全国で19万人ほどいる。 　

　1人っ子政策の緩和については、夫婦のどちらかが1人っ子であれば第2子の出産が認められるようになった。これまでは夫婦双方が1人っ子である必要があった。