【新華社北京１２月６日】ますます多くの中国人不動産投資家は現在、ポルトガルに注目している。駐中国ポルトガル大使館が提供したデータによると、２０１２年１０月にポルトガルの新投資移民法案、即ち「ゴールド居留許可計画」が実施されて以降、５年の「ゴールドビザ」を取得した中国公民は計２７８人に上り、他国の取得者数の合計数を超えると共に、申請者数も増加傾向にある。

　これらの中国人投資家の中には主に中国大陸の住民で、そのほかにマカオ、又は香港の住民が約3分の1を占めている。

　「ゴールド居留許可計画」は、経済危機に直面するポルトガルが外国人の投資を誘致するために実施された。同計画によると、投資家は以下の条件を満たしていれば「ゴールドビザ」を申請できる。1.ポルトガルで１００万ユーロ以上を投資している。2.ポルトガルで１０以上の職務を創設している。3.価値が５０万ユーロ以上の不動産を購入している。このうち、５０万ユーロ以上の不動産購入は、ポルトガル居留権を取得するための最低投資基準とされている。