中日大気汚染対策協力シンポジウム（主催：中国国際貿易促進委員会、日中経済協会）が10日、北京で開催された。中日両国の企業家が環境保護技術と運用事例を紹介し、大気汚染対策について話し合った。

　天地を覆い尽くすほどの中国のPM2.5に関するニュースを日本メディアが報道し、中国の環境対策不足に不満を抱き、対岸の火事の気持ちで中国の環境問題を見る人がいた時に、晩年の事業の選択を変えた日本の企業家がいた。

　「報道を見て、われわれの技術を使って中国の環境対策に何かするにはどうすればいいかと考えた」。これまで中国に対する知識がほとんどなかった69歳の日本の企業家、ALPSTECの牛丸昭次代表取締役は記者にこう語った。牛丸氏によると、中国で深刻なPM2.5問題が起きた際、日本の民衆は環境問題に国境はないことを身をもって感じ、環境問題が世界共通の課題であり、この難題を解決するために各国の企業家が心を一つにして協力する必要があることを認識した。この「老人企業家」は後半生の軌道を変え、中国に来て自らの「第2の技術の春」を探し求める決意をした。

　日本の中小企業は海外市場の開拓経験や外国のパートナーとの協力経験が少ない。海外の新市場を開拓する過程でこうした問題点を乗り越えるにあたり、日中経済協会という大きな懸橋は大きな助けとなった。中国市場進出の過程で、日中経済協会が仲を取り持ったおかげで、ALPSTECは最終的に中国の大型国有企業、中国通用技術集団傘下の中国通用諮詢投資有限公司と提携することができた。双方は大型国有企業の資源的優位性を発揮し、日本企業独自の技術的優位性と結びつけて、強力な提携の中、満を持してチャンスを待ち、中国環境保護市場に新天地を切り開くことを志している。

　ALPSTECと中国通用技術集団との協力は、中日環境保護協力に斬新な業務提携モデルを切り開いた。大部分の日系環境保護企業は今なお単独資本方式による中国での事業展開を望んでいる。「流出」を恐れて技術をしっかりと手中に握り、現地化が不十分な運営が中国の環境保護関係者から非難されたこともある。

　取材した各企業代表はいずれも、環境保護事業は「命の事業」との認識を示し、中日の環境保護企業家に対して、今後の協力の道において固定観念を打破し、協力モデルを革新し、アジアのより青い空、より澄んだ水のために手を携えて環境保護の難題を解決するよう呼びかけた。