第５期中日友好２１世紀委員会の中日双方の委員は２３日、長崎での「日中平和友好条約締結３５周年?長崎県日中親善協議会設立４０周年記念シンポジウム」に出席し、中日関係の改善について意見を交換した。

　中国側委員の陳健?元国連事務次長が基調講演を行い、その中で中日国交正常化から４１年間の経験を「平和的発展、共同の進歩」、「優位性による相互補完、平等互恵」、「民間先行、民が官を促す」の３点にまとめた。

　陳氏は次のように述べた。現在の中日関係の緊張局面はどちらの利益にもならない。中国の発展は日本にとってチャンスであり、日本が中国の発展を全面的、客観的に公正かつ包容力をもって対応し、積極的友好の対中政策を行うことを希望する。陳氏は双方が四つの政治文書の原則・精神に従い、より積極的に地域と民間の交流を進め、中日関係の改善と発展のためにプラスのエネルギーを蓄積することを呼びかけた。

　中国側委員の周明偉中国外文出版発行事業局局長はシンポジウムで次のように述べた。中日の一衣帯水の独特の地理的位置は両国関係発展のための強みに転換されるべきで、両国の２０００年余りの交流の歴史が示しているように、協力すれば互いに利益があり、戦えば互いに傷つく。両国のメディアが国民感情を改善する中でプラスのエネルギーを発し、人々を理性的考えに導くことを希望する。

　日本側座長の西室泰三日本郵政社長が基調講演を行い、その中で次のように述べた。現在、日中両国間に多くの問題があるが、こうした時期であるほど交流を通じて相互理解を積み上げ、両国の戦略的互恵関係を実現しなければならない。日本の他の地域が長崎に学び、地域と民間の交流を原点として両国関係の改善に努力することを希望する。

　日本側委員の阿南惟茂元中国駐在大使、同委員の高原明生東京大学教授、中村法道長崎県知事、中国の李文亮在長崎総領事もシンポジウムに出席した。委員は中日両国は経済?貿易、環境などの分野で補完性が強く、友好的に付き合わない理由はないとし、両国がより一層幅広く、青少年と女性の交流を進め、査証（ビザ）の条件を一層緩和し、友好交流のための条件を整えることを提案した。

　中日友好２１世紀委員会は両国政府の諮問機関で、１９８４年に設立された。両国各界の著名人で構成され、両国人民の友好交流?協力を促進し、中日関係の改善と発展のために積極的役割を果たしている。第５期委員会は２００９年１１月に発足した。