【新華社杭州５月３１日】このほど、浙江興業集団有限公司が雇用するフィリピン籍５人、インドネシア籍４人の漁民が中国東南沿海部の舟山市での外国人就業許可を取得した。

　浙江省人力資源 社会保障庁および舟山市人力資源 社会保障局は、浙江興業集団有限公司が雇用する外国籍漁民の就業許可手続きが完了したことは、中国において「外国籍船員導入」の先例が作られたと発表した。

　浙江興業集団有限公司は１９９０年代中期に創設され、美しい東海之濱ーー舟山群島を拠点に、漁業、工業、商業および対内、外貿易を一体化させた総合企業であり、水産物の精密加工が企業の主要産業となっている。

　農業部および外交部などは今年初め、舟山群島新区の遠洋漁業に「外国籍船員導入」の試験作業を繰り広げる権限を与えた。

　舟山市人力資源 社会保障局の関係者は、関係部門に協力して関連の審査 許可業務を請け負い、「材料の簡略化、プロセスの最適化、工程の最少化、時間の最短縮化、サービスの最高化」に力をいれ、上層から下層まで徹底し、モデル地点での秩序正しい作業を保証しなければならない。

　情報によると、舟山群島新区は、上海浦東新区、天津濱海新区、重慶両江新区に続いて、中国国務院が認可した第４番目の国家級新区であり、中国で初めて発表された海洋経済をテーマとした国の戦略的地域計画でもある。