「国五条」の地方細則の発表が相次いだ。一部地方の措置は、内容があまりにも大雑把すぎるとネットユーザーらの指摘が集中、「細則なのに細かくない」「その場しのぎ」「真剣に取り組んでいない」などと突っ込まれている。また、このような動きにつれ、北京や上海の中古住宅市場では、3月、取引量の新記録更新が続いた。広州市国土住宅管理局が4日発表した統計データによると、同市における3月の新築住宅価格上昇幅は過去最高をマーク、成約平均価格は34.9％上昇、成約面積は68.5％増と大幅に伸びた。中国新聞社のウェブサイト「中新網」が伝えた。

  今年、住宅価格は上がるのか、それとも下がるのか。価格上昇予想は高まるのか-----。携帯版騰訊（テンセント）網と携帯版中新網がボアオ・アジアフォーラムの開催期間中に共同で発表した「ネットユーザーが予想する住宅価格」調査データによると、7日までに投票したネットユーザー計約2万8千人のうち、「居住地域の住宅価格は上昇する」とみる人は84.3％、「住宅価格は今年上昇する」と予想している人は69.7％にそれぞれ達し、「価格は下落する」とした人はわずか6.5％だった。住宅購入者を年齢層別に見たところ、28歳以下が過半数を占め、そのほとんどは、「両親からの資金援助を受けた」と答えた。

　■ネットユーザー「『国五条』の政策効果は不鮮明」

　「国五条」の地方細則の発表が相次ぐなか、国家による価格抑制策の効果に対するネットユーザーの期待は幾分下がっている。携帯電話による調査において、「『国五条』細則の実施が、住宅価格抑制に大きな作用を及ぼす」と考えているネットユーザーはわずか3.9％、「あまり影響はない」とした人は50.2％、「全く影響を及ぼさない」と答えた人は32.2％。

　これらの予測を受け、ネットユーザーの36％は「現在の住宅価格は、すでに耐えられる範囲を超えている」とはっきりと意思表示した。住宅購入時期の先延ばしについては、「しばらく様子見を続ける」予定の人が20.9％だった。

　■住宅購入者　「28歳以下」過半数、「5割以上が父母からの支援」約半数

　国民はあまねく、住宅価格の高騰ぶりについて嘆いている。「結婚できない」「高騰する家賃ねん出のためにアルバイトをする」といった現象が起きる一方で、住宅購入者のうち、若年層が占める割合が高いことも目立っている。携帯版テンセント網と携帯版中新網が取りまとめたアンケート調査によると、ネットユーザーの周辺で初めて不動産を購入した人の年齢層は、「26歳から28歳」が全体の42.9％を占めた。これ以外には、「25歳以下」が13.4％、「29歳から32歳」が26.9％だった。

　華遠地産の任志強?董事長は今年初め、取材に対し、「中国には、住宅を購入するのは常識という伝統的観念がある。よって、若い人がマイホームを購入する割合が高い。中国では、40歳以下で住宅を購入する人の割合は60％から70％を占めている。このように高い割合は、世界のどの国にも見られない」とコメントした。

　ならば、中国の若い人がマイホームを買う時、彼らの両親はどれくらい出資するのだろうか。携帯電話による調査の結果、不動産を　購入した若い人のうち、「両親からの資金援助が必要だった」人の割合は98.8％に上り、このうち「両親からの出資率が9割以上」は14.1％、「両親からの出資率が5割以上」は約50％だった。