モバイルネットワーク技術は日進月歩の進化を見せており、中国3大通信キャリアはこれを懸念せざるを得ない状況に追い込まれている。全国政治協商会議委員、中国移動（チャイナ・モバイル）董事長の奚国華委員は、チャットアプリ?微信の登場について、「これは時代の進歩、技術の発展であり、誰にも阻むことはできない。一般的な消費者は、割安で便利な商品を好む」と述べた。国際金融報が伝えた。 　

　奚委員は、北京会議センターで開かれた全国政治協商会議経済界グループ討論会の合間に、「中国電気通信市場は現在、3大通信キャリアによる内部競争のみではなく、インターネット企業からの競争に直面している」と指摘した。 　

　中国工業?情報化部（工業?情報化省）のデータによると、2012年末時点で全国ショートメール送信件数が8973億1000万件に達し、前年比の増加率はわずか2.1％のみとなり、2010年の7.1％と2011年の6.2％を大きく下回った。奚委員は、「OTT（オーバー?ザ?トップ。インターネット企業が通信キャリアを追い越し、開放的なインターネットに基づく動画?データサービス事業を発展させること）は電気通信業界の伝統的な事業を代替することが可能だ。例えば微信はショートメールの代わりになり、さらには通話やMMS（マルチメディアメッセージングサービス）の代わりになることもある。これは最大の脅威だ」と語った。 　

　しかし全国人民代表大会代表、微信を開発したテンセントのCEOである馬化騰代表は異なる考えを持ち、「インターネット企業の商品と通信キャリアの商品は重複しない。正確に言えば、Win-Winの関係であるはずだ。例えば友人の写真を見る場合、パケット料金が生じる。消費者のパケット需要は以前ならが30Mのみだったが、現在は300M以上が必要になることもある。また中国の通信キャリアにとって、通話?MMS事業からデータ事業に転換する良い機会でもある」と指摘した。 　

　奚委員もまた、「課題であり、チャンスでもある。現在の通信ネットワークは依然として伝統的な通信キャリアが優位を占めている。逆に言うならば、インターネット上の多くの事業は、通信キャリアのネットワークを通じて展開される。これはIT企業の弱みである」と語った。 　

　馬代表は、「モバイルネットワークの登場により、中国のIT企業と通信キャリアの海外進出が可能になる。国は国際規格?安全基準の制定に積極的に参与し、発言権を獲得するべきだ。同時にIT企業の海外進出に対する政策支援を強化し、インターネット新商品の普及を奨励し、政府の海外におけるサービス機能を強化するべきだ」と提案した。