中国企業の華為技術と中興通訊がアメリカで知的財産権調査を受けることに対し、中国国家知的財産権局の田力普局長は3日に北京で、「知的財産権は一種の私権である。それを政治化することに反対する」と述べた。　

　このほど、アメリカ国際貿易委員会（ITC）は、華為と中興を含む数社の企業に対して調査を行うことを発表した。ITCは、「華為と中興がアメリカで販売するスマートフォンなどの製品はアメリカの企業の知的財産権を侵害している疑いがある」としている。 　

　田力普局長は、「華為と中興は世界レベルのIT産業の知的財産権の所有者であり、これら企業の経営は国際ビジネス規則と各国の安全規則にも符合する」と指摘した上で、「知的財産権の紛争がある場合、法的手段を通じて企業間で解決するべきだ。アメリカが知的財産権を使って中国企業に制裁を加えるのは一部の人が理性的でないことを示している。このようなやり方を一日も早く改めるよう、希望する」と述べた。