日本の内閣府宇宙戦略室は１５日新しい「宇宙基本計画草案」を発表し、今後５年間の日本の宇宙政策の方向を描写し、宇宙利用の重点を「安全保障」と「産業の応用」などの分野に位置付けることを決定した。当法案は今月日本宇宙開発戦略本部会議で最終決定される見込みだ。

　現行の「宇宙基本計画」は２００９年に制定されたもので、２０２０年ごろロボットを用いて月を探索する研究を行い、将来有人月探索活動の実現への準備を行うべきだと提議していたが、新しい計画草案では上述の表現が取り除かれている。

　草案はまた、厳しい財政の局面にあって、日本は宇宙政策を「安全保障と災害の防止」、「産業の復興」、「宇宙科学」などの重点分野に集中させねばならないと指摘している。この外、草案は地球観測衛星の打ち上げや通信放送衛星などの分野における国際競争力の強化を提議している。草案はさらに日本が国際宇宙ステーションでの活動の可能性を縮小することに話が及んでおり、費用と効果が一致しているかを充分に評価することが必要だと指摘している。

　日本宇宙開発戦略本部は日本の『宇宙基本法』に基いて、２００８年８月内閣内に設置されたもので、首相をトップとして、日本政府が総合宇宙開発戦略を制定する中枢だ。日本の内閣府宇宙戦略室は経済産業省、文部科学省と防衛省などの部門からの人員で構成され、日本の中?長期の宇宙政策を統一的に計画することを担当している。