また、年末が来る。ここ数日、『緑城スタッフは500万元のボーナスを貰う』というニュースで、ボーナスと忘年会の贈答品が話題になる。ここ1年間、マクロ経済が不景気の状況で、ボーナスの発給状況もそれぞれ違っている。業績の良い会社は数万元のボーナス、社員旅行、「アップルセット」で、人々を羨ましがらせる。一方、業績の良くない会社はボーナスを減らし、忘年会もキャンセルするという。

　著名な人力資源が1000社以上の会社に2012年のボーナスを調査した結果によると、2011年と比べ、5割の企業は少し上方調整し、1割は変化なし、3割の企業は下方調整するという。

　同報告によると、58％の企業は上方調整し、そして10％は微調整だった。種類から見ると、71％の国有企業、64％の民営企業が上方調整だが、外資系企業の数字は僅かの52％だ。国有企業の給料構成の中で、ボーナスの比重は割と高いため、大部分の国有企業は上方調整と決め、一方、外資系企業のボーナスは業績に関わっていて、昨年の経済が不景気のため、業績はあまり良くないと分析している。

（編集：兪静斐）