中国側の厳しい警告を無視し、日本政府はこのほど、「釣魚島(日本名・尖閣諸島)を買い取り『国有化』」したと発表。中国国内で大きな反感を買い、北京や上海、重慶、西安(陝西省)、広州などでここ数日、大規模なデモが相次いで発生している。そんな中、日本の「釣魚島国有化」に対して、中国の国民がどのように見ているかに関して、人民日報系の国際情報紙「環球時報」傘下の環球輿情調査センターは14-16日、電話調査システム(CATI)を通して、北京、上海、広州市、成都市(四川省)、西安市、長沙市(湖南省)、瀋陽市(遼寧省)で、18歳以上の一般市民を対象に調査を実施した。「環球時報」が報じた。

　純無作為抽出法で実施された同調査は、信頼度95％で、標本誤差は2.5％。1509件の有効回答を得た。

　同調査では回答者の9割近くが「中国政府は日本の行為に反対の意を表す具体的な抗議行動を起こすべき」、83.5％が「日本政府は過去の中国侵略戦争について、真剣に反省し、間違いを改めようとしていない」との考えを示した。日本JCC新日本研究所の庚欣・副所長は16日取材に対して、「中国国民の外交参加に対する積極性は過去にないほど高まっており、釣魚島問題の処理で中国が主導権を握ることを願っていることが調査結果からうかがえる」と語った。

　同調査で、「釣魚島問題は、日本に対する見方に影響を与えましたか？」という質問に対して、回答者の66.4％が「大きく影響を受けた。日本がもっと嫌いになった」と答えた一方、31.0％が「それほど影響はなく、日本に対する見方も変わらない」と答えた。また「分からない」と答えた人も2.6％いた。また3分の2が中国にとって日本は「主要なライバル」、「敵」との見方を示した。

　一方、「中国政府は日本の行為に反対の意を表す具体的な抗議行動を起こすべきか」との質問に対して、89.7％が「起こすべき」と答え、「その必要はない」と答えた人は7.3％にとどまった。このほか「分からない」と答えた人も3.1％いた。庚副所長は「中国の国民は中国政府が釣魚島問題を処理する際、『後退』ではなく『前進』を期待し、受身にならずに主導権を握るべきだと見ていることを表している」と分析。一方、中国現代国際関係研究院・日本研究所の学者・劉軍紅氏は、「同結果は民意の反映。国民は政府がもっと効果的な対策を講じることを期待している。しかし、これを理由に国民が現在の対策で『十分』と考えているか、『不十分』と考えているかを判断してはならない」と慎重な姿勢を示している。

　さらに、「釣魚島問題が中日両国の戦争へと発展するか」との質問に対して、8.7％が「する」、43.6％が「その可能性もある」と答え、計52.3％が戦争発生の可能性を視野に入れていることが明らかに。一方、「その可能性は低い」と答えた人も43.2％おり、4.6％が「分からない」とした。

　このほか、「釣魚島問題の落とし所は？」という質問に対して、47.7％が「平和的話し合い」と答えたのに対し、「武力で解決」と答えた人も27.4％いた。さらに、3.0％が「武力と話し合い、どちらの可能性もある」、1.9％が「経済制裁」、15.8％が「分からない」と答えた。

　「解決にどのくらいの時間が必要か」との質問に対しては、64.8％が「10年以内」と比較的楽観的な態度を示した。

　注目に値するのは、釣魚島問題で中立的立場を表明している米国について、回答者の6割が「米国は日本の後ろ盾。釣魚島問題における中国の真のライバル」との見方を示したことだ。庚副所長は「実際には、釣魚島だけでなく、東アジア全体や中国と東南アジア諸国の間に存在する南中国海（日本名・南シナ海）の紛争も、米国とのかけひきがある」との考えを示した。（編集KN）