初めて発表された「中国（非正規雇用者）業界別就業指数報告」によると、非正規社員を雇用する中小企業がますます増える傾向にあり、その内訳は、契約社員の割合が上昇、派遣社員の割合が低下している。しかし、いずれにせよ、同じ職務内容にもかかわらず報酬にかなりの差があるという現象は、依然顕著なままだ。人民日報が伝えた。

　同報告は、人力資源（マンパワー）・社会保障部労働科学研究所によって取りまとめられた。これによると、企業が負担する非正規社員の人件費は、正社員の人件費の6割から7割にとどまり、「同一職務内容における報酬格差」や「男女差別」などの問題が未だ解決されていない。

　大企業の労働条件は比較的良いが、事業所の規模が大きくなるほど、基本給や保険に関する条件が低くなる。また、これらの企業で働く派遣社員と正社員との待遇格差はかなり大きい。一方、中小企業は、労働条件が大企業ほどではなく、従業員自身に高いマーケティング能力が求められる。このため、中小企業で働く派遣社員の基本給?保険条件は大企業より良いのが現状となっている。