中国社会科学院は9日、初の国際都市青書「2012年国際都市発展報告」を発表した。青書は、「モデルチェンジ型発展」「文化繁栄」「都市病対策」など、都市発展に絡む2012年に注目される問題にフォーカスし、国際都市の最新コンセプトと実践状況を紹介している。また、国際化発展のモデルケースとして北京を取り上げ、中国大型都市が「都市病」の発生ピークを迎えている状況のもと、2050年までに革新型世界都市を建設するという同市の構想が打ち出された。京華時報が報じた。
青書によると、中国では2011年、都市・町人口の総人口に占める割合が51.27％に達し、統計学上の意味から言えば、中国は「都市化」した国家の仲間入りを果たし、2012年は中国にとって都市化「元年」となった。中国の都市化率は2020年には55％に達し、それまでに、1億5千万人の中国人が、農民から都市部市民に変身を遂げる見通し。
青書は、「都市化エリアに住む農民が事務所ビルで働くことが即、市民になることを意味してはいない」と指摘している。中国の都市化を考える時、人口や空間という要素のほか、経済?社会?文化などに含まれる意味をも加味する必要がある。これらの要素も含めた場合、中国の都市化率51.27％には、内実がなく水だけの部分も多く含まれている。国連の統計データによると、2010年、中国都市部でスラム街（貧民街）に住む人の割合は28.2％を占め、インドより0.1ポイント高い。今後10年、あるいはそれ以上をかけて、「中国の特色ある都市化」が、空間・身分・職業・行動・心理の各面で農民から都市市民へスムーズな転換を達成するよう、力を尽くす必要がある。また、青書では、「中国の大型都市は、都市病の集中発生期に入った」と指摘している。海外の先例から、都市化が急速に進む段階は、さまざまな「都市病」が頻繁に発生する危険ゾーンであることが分かっている。人口が急速に増加した場合、人口?都市配備計画において先見の明に欠けることから、都市インフラによるサポート力が著しく不足し、交通渋滞、環境汚染、秩序混乱、運営効率悪化、行政区画分割など一連の問題が噴出する。
青書によると、今後一定期間、これらの都市病が及ぼす影響は、調和ある安定した都市発展にとって隠れた重要リスクとなり得る。また、「新興+軌道修正＋モデルチェンジ＋急速な都市化」が、中国の「都市病」問題を、より複雑かつより総合的なものにしている。中国の都市病は、「急性、慢性、合併症」を併発している可能性が高い。各問題の併発をいかにして予防し、系統的な都市運行リスクを回避するかが、各方面にとって注目すべき重要課題となっている。