日本総務省は26日、昨年10月に実施した国勢調査の結果を発表した。統計によると、日本人の人口は1億2535万8854人で、前回調査（2005年）に比べ37万人（0.3％）減少、日本人と外国人と分けて集計を始めた1970年以来、初のマイナスとなった。在日外国人を含めた日本の総人口は1億2805万7352人となり、前回調査と比べて0.2％増となったが、増加率は0.7％下がった。

　性別ごとに見ると、男性は6102万7859人で、前回調査と比べて30万2742人（0.5％）減少、女性は6433万995人で、6万8552人（0.1％）減少した。在日外国人を含めると、男性は6232万7737人、女性は6572万9615人だった。国連人口基金による国別人口ランキングでは、2005年と同様の10位となった。

　統計によると、現在国籍が確定できる在日外国人の数は164万8037人で、前回調査と比べて5.9％増加し、過去最高に達した。国籍ごとに見ると、中国人が最多で、全体の27.9％を占めたほか、韓国・朝鮮がそれに続き、25.7％を占めた。3位はブラジルで9.3％を占めた。外国人の人口集計を始めて以来、中国人が韓国・朝鮮の人数を上回ったのは今回が初めて。総務省関連部門の分析によると、中国人が増加した理由は、近年中日両国の交流が頻繁になり、中国からの留学生や研修生などが増加しているためだという。

　今回の調査では、調査票に国籍が記入されていないなど国籍不詳の人が約105万人に上った。この中には国籍を書き忘れた日本人も含まれると見られる。このため総務省は「この統計結果だけで日本人が減ったとは断定できない」としている。

　厚生労働省の人口動態調査では、2007年から出生数が死亡数を下回る「自然減」が起こっている。