【新華社北京10月14日】中国本土の富裕層は昨年５３ ５万人に達し、アジア太平洋地域第２位、世界第４位となった。バンクオブアメリカ傘下のメリルリンチ グローバル ウェルス マネジメントとキャップジェミニが合同で１３日発表した２０１１年「アジア太平洋地域ウェルス レポート」で明らかになった。

　それによると、中国本土の富裕層の数は０９年より１２％増え、資産総額は２ ６６兆ドルに達し、０９年より１３ ２％増えた。

　富裕層とは主な居住用不動産、収集品、消費財および耐久消費財を除いて１００万ドル以上の純資産を保有する個人とされている。

　メリルリンチ グローバル ウェルス マネジメントの中国市場担当責任者ポリーヌ コー氏は「中国の富裕層の人数と資産の同時増加の推進力は力強いマクロ経済の成長と市場パフォーマンスによるもの」とし、中国市場は規模が大きく、広く、資産管理業者に大きな成長のチャンスをもたらしていると指摘した。

　レポートの調査によると、昨年、中国の富裕層の不動産投資のうち、住宅関係が７０％に達した。株式購入の比率は４２％で、世界の平均水準を大きく上回っている。

　メリルリンチ グローバル ウェルス マネジメントのアジア担当ストラジテスト魏震氏は、中国政府の不動産市場に対する持続的コントロールが緩まず、世界的に株式市場が動揺しており、今後、本土富裕層は資産運用をハイリターンの追求から価値維持に転換し、不動産や株式に対する投資は減少すると予想している。

　魏氏は中国の経済成長率を今年が９ ３％、来年が９％とみている。

　レポートはまた次のように指摘している。昨年、香港の富裕層は１０万１３００人に達し、前年比３３ ３％増と大幅に増え、世界的金融危機による減少分を取り戻した。その資産総額は５１１０億ドルに上り、伸び率が世界最高の３５％に達した。

　レポートによると、昨年、アジア太平洋地域の富裕層は９ ７％増えて３３０万人に達し、初めて欧州を抜き、北米に次ぐ世界第２位となった。

　レポートは今年と来年を展望し、次のように述べている。アジア太平洋地域（日本を除く）は世界の経済成長のけん引車としての役割が続くが、生産能力の制約が徐々に厳しくなり、成長けん引のテンポが遅くなる可能性があり、今年と来年の域内総生産の伸び率は６ ９％と６ ８％を維持する。その先のさらに長い期間、アジア太平洋地域は引き続き世界の経済成長をけん引するが、域内各国政府のインフレ抑制、外資流入規制、資産バブル防止の行動、措置が経済成長のテンポに確実に影響を与える。