中国の最高裁である最高人民法院は14日、労働争議案件の司法解釈を公布した。

　これは2001年と2006年に継いで、最高人民法院が公布した3回目の労働争議案件の審理に関する司法解釈。この司法解釈は労働争議案件の受理範囲を規定し、その中に社会保険、企業の自主的制度改革、賠償金などによって引き起こした争議がふくまれている。また、労働争議案件の訴訟主体も規定され、残業の立証責任も明確化されている。

　ここ数年、法院が審理した民事事件として労働争議案件はますます多くなり、2009年全国の法院が受理した労働争議案件は32万件近くに達したという。