先日、司法部、発改委は『弁護士の弁護料管理方法』を打ち出した。この『方法』は中国の国情に立ち、従来の弁護料制度を修正したものだ。

 ――公開、公平、誠実、信用、民に便宜を図るという原則に基づき、弁護料を受け取る。この『方法』によると、弁護士事務所は民に便宜を図り、内部管理を強化し、弁護料を下げ、委託者に便利で、高品質の法律相談サービスを提供する。政府は弁護料基準を策定する場合、民衆の負担力を勘定に入り、各方面の意見を聞き入れ、必要な場合、公聴会を開く。弁護士事務所は法律援助の義務を果たし、貧困だが、法律援助の範囲に属しない公民に対し、弁護料を減免する。

 ――弁護料を受け取る部分、手順を規範化させる。一、リスク代理課金を規範化させる。財産関係に及ぶ民事事件を取り扱う場合、委託者の要望に応じ、リスク代理課金を実行できるが。刑事事件、行政事件、国家賠償事件、集団的事件、国民の切実な利益に関わる婚姻、相続などの民事事件についてリスク代理課金を厳禁する。リスク代理課金は最高で契約で約束した金額の３０％を超えてはならない。二、課金の行為、手順を規範化させる。弁護士事務所は弁護料、委託者のかわりに支払う費用、遠隔地の出張旅費しか受け取れず、いかなる名目をも問わず、ほかの費用を受け取ってはならない。更に、弁護士事務所の受託、契約、弁護料受け取り、決済などの部分をはっきりと規定している。

 ――弁護料に関する争議解決のメカニズムを整える。この『方法』によると、弁護料について争議が起きる場合、弁護士事務所は委託者と協議の上、解決するが、協議で解決できない場合、弁護士事務所の所在地の弁護士協会、司法行政部門、価格担当部門に調停してもらうか、または、仲裁を申請し、裁判所に訴訟を起こす。公民、法人とほかの組織は弁護士事務所あるいは弁護士に価格違法の行為があると認識する場合、書簡、電話などで価格担当部門、司法行政部門、弁護士協会に陳情するか、または苦情を訴えてもよい。

 ――監督、検査を強化する。この『方法』によると、弁護士事務所、弁護士は規定に従わずに弁護料の管理方法、基準を公開せず、政府の指導範囲をはみ出す場合、価格担当部門は法に基づいて行政処罰を科する。弁護士事務所、弁護士は統一受託、書面契約締結の規定、弁護士従事紀律、職業モラルなどに違反する場合、司法行政部門は法に基づいて行政処罰を科する。