１０月１７日、日本の首相・小泉純一郎氏は国内外世論の強い反対を顧みず、再び靖国神社に参拝した。以前、大阪高等裁判所は小泉首相の靖国神社参拝に対し憲法違反の判決を下したことがある。日本の高等裁判所が初めて下した憲法違反の判決である。このほど、『新聞晨報』の記者は大阪高等裁判所が下したこの判決について、上海社会科学院アジア太平洋所副所長、日本問題専門家の王少普氏に取材した。

王氏によると、日本の民衆の中日友好提携を維持するという要求に基づき、大阪では政治と経済などの面において、中日両国間の相互信頼の保護と発展に注意した。大阪と上海は友好関係を維持する伝統がある。

１９７２年の中日国交正常化の２年後、大阪は上海と友好都市の関係を結んでおり、当時の大阪市市長の大島靖氏は「国と国、人民と人民、都市と都市、市民と市民間の交流を強化し、友好の増進は重要なことだ」と強調した。今年４月、日本の一部右翼勢力は車で在大阪中国総領事館に突入を図る事件が起きた。９月２６日、大阪地裁は直ちに、右翼勢力に対し懲役７年の判決を下した。その後、９月３０日、大阪高等裁判所は法律をしっかりと守り、正義の立場から、小泉首相の靖国神社参拝は憲法違反であるという判決を下した。小泉首相の靖国神社参拝は、日本人民の宗教信仰の自由と中日関係をひどく傷つけた事件である。上述のことからいえば、大阪は政治面で、中日間の相互信頼関係の維持と発展を注意しているということである。

また、王少普氏は「現在、大阪と上海は姉妹都市であり、経済で、相互に補い、交流と提携を積極的に展開している。それは政治面で、小泉首相の靖国神社参拝から起きた消極的な影響を抑え、経済面での双方の共同発展に役立つ」と述べた。

１９９０年、元上海市長の朱ヨウ（金へんに容）基氏が大阪を訪問した時、大阪側は浦東の開発に関心を示し、大阪としても努力を尽くしたいと希望した。その後、経済視察チームを提携の打ち合わせのため上海に数回派遣した。

現在、大阪は工業都市から脱工業都市に転換するという産業構造の重大調整を行っており、また、１９７０年万博と１９９０年の花と緑の万博を成功裏のうちに開催したという経験は、われわれが学ぶべきだ。

（編集：曹　俊）