Home > ニュース > 社会  >  上半期、中国の就業者590万人新規増加、失業率は昨年末と肩並み
上半期、中国の就業者590万人新規増加、失業率は昨年末と肩並み
2004年 7月 26日8:04 / 提供:

  上半期、中国都市部では累計して590万人の就業者が新規増加し、年中目標(900万人)の65%分を遂げた。6月末までに、中国都市部で登録した失業者は延べ837万人、失業率が4.3%で、昨年末とほぼ同じ。

  労働・社会保障部の22日付今年第2四半期中国就業・再就職状況により、上半期、中国で「再就職優遇証明書」を受け取ったレイオフ者のうち再就職を実現したのは284万人で、年中目標の57%を達成した。そのうち「4050」再就職者は57万人で、年中目標の57%をまっとうした。

 労働保障部報道官の胡暁義氏の分析では、上半期、労働保障業務の好成績を遂げた原因は四件が挙げられる。 党中央、国務院と各クラス党委員会政府の高度重視。全国目標任務の要求により、各クラス政府は本地区の目標を確定し、目標責任書をも結んだ。

  再就職助成政策の貫徹実施の新しい成果。中央政府の再就職資金が即時に支出され、税務、商工部門はリアルタイムに手を打ち、人民銀行、財政部、労働保障部は新しい実施規制を作成、労働集約型小企業への信用貸し支持を強化している。また、公益性格のポストの開発、社会的な補助、無料の求職あっ旋と再就職訓練などの政策も徹底されている。

  区役所出張所やコミュニティの労働保障業務のプラスの役割。6月末までに、中国で95%以上の区役所出張所は労働保証機関を設立、80%以上のコミュニティでは専門の担当者を招聘、ポスト業務訓練を組織したりしている。

  就職難人々への援助の制度化。中国の労働保障部門は「政策、ポスト、技能、サービス」を内容とする再就職援助活動を展開し、各地では日常援助と集中援助を結合し、資金措置に対し制度的なメカニズムを構築している。