（二）国民の災害対応能力と経験の蓄積

　　災害対応能力と経験があれば、災害発生時に怪我を減らし、復興再建の力になれる。記念日の設立や各種予行演習の実施は当然のことながら、日本のボランティアによる災害救助の規定は特に参考になる。

　　経験不足などの原因により、日本ではボランティアが迷惑をかけるという状況が生じたことがある。管理を規範化するため、1995年7月には災害救援ボランティア推進委員会が設立された。法律の制定と現行法の修訂により、ボランティアが災害救助に参加しやすい環境の形成、ボランティア団体の組織化などの内容が盛り込まれた。

　　日本のボランティアは災害発生後、災害ボランティアセンターで指示を受ける。同センターは必要な物資、被災地での住宅、被災地への交通手段を提供する。ボランティアは活動終了後、活動の結果、把握した状況などを報告しなければならない。学校はボランティア休暇制度に基づき、学生のボランティア活動の点数を加算し、活動による休学中の学費を減免する。ボランティア団体は、参加者に保険を提供する。これらの権利保護の措置により、人々の積極性が高まっている。

　　（三）災害予報体制の構築

　　災害は回避できないが、情報を正確に収集し、適時発表することができれば、効果的かつ積極的な対応が可能になる。日本は気象防災 観測、河川流域、道路災害などの情報システム、専門的な防災通信ネットワークを構築し、災害情報の収集 分析を行い、情報のスムーズなルートを確保している。

　　普及率の高い家電も、危機発生時に対応できるよう設計されている。パナソニックは「非常放送システム」を開発した。テレビ視聴時に災害が発生した場合、画面が強制的に緊急災害情報に切り替わる。地震の深度、防災地図などの情報を伝える携帯アプリ、「緊急時節電モード」を搭載したスマートフォンの登場は、防災も時代と共に進化しなければならないことを教えてくれる。

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