中国民間対日賠償請求連合会はこのごろ、在中国日本国大使館の木寺昌人大使を通して、日本の明仁天皇と日本政府に書簡を渡し、日本に奪われた中国の文物「中華唐鴻臚井碑」を返還するよう要求した。これは中国の民間が初めて日本の皇室に文物の返還を要求したもの。

　「中華唐鴻臚井碑」は日本が中国から略奪したの最も重要さを備えた文物の一つで、現在日本の皇居に収蔵されているという。それは唐朝が東北を冊封（さくほう）・管轄した過程を実証し、日本の遣唐使が西の中国へ留学へゆき盛唐について学習した後日本へ戻った往事を目の当たりにして、中国統一の歴史の過程を記載しており、中国東北史、民族史、文化史の研究に重要な価値を備えているという。

　中国民間対日賠償請求連合会の童増会長は、「中華唐鴻臚井碑」の返還を要求するために、中国民間対日賠償請求連合会が文物返還部を設立し、専門チームを組織して、日本が奪っていった中国の文物に対し集中的に返還を要求してゆくと紹介している。

甲午戦争から抗日戦争までの間、日本が中国から奪った金銀、文物の量は膨大だ。１９４５年抗日戦争終結後、中国政府は日本に奪われた文化財が計１８７９箱、３６０万件で、破壊された古跡は７４１ヶ所に達するとの統計を出し、著名な「北京人」の頭蓋骨化石も姿を消しており、また民間が流失した文物は見積ることができないという。

　中国民間対日賠償請求連合会文物返還請求部の王錦思部長は次のように述べた。「奪われた歴史的な文物は、かつて中国に属していましたが、今は日本に保管されており、中日関係に深刻なダメージをもたらしました。人情から言っても道理から言っても法からいっても正当ではなく、当然物はもとの所有者に返し、借りた物はそのまま持ち主の手に戻さねばなりません。」

　この歴史的な遺留問題の解決について、国際法は早くから規定している。早くも１９６８年に、国連総会は『戦争及び人道 に対する罪に対する時効不適用条約』を採択し、「人類を殺害した戦争罪は、その犯罪の日時を問わず、法定の時効は適用されず、永遠にその責任を問うことができる。」と規定している。