最高人民検察院によりますと、検察は天津港「8·12」特別重大火災爆発事故発生後、積極的に事故調査を行ってきました。

  その調査情況と関連の法律に基づき、検察は職責を軽んじた容疑で天津市交通輸送委員会の武岱主任（正庁級）、天津市交通輸送･港湾管理局の李志剛元副局長（副庁級、定年退職）、天津市交通輸送委員会港湾管理処の馮剛処長、天津市安全生産監督管理局の高懐友副局長（副庁級）、浜海新区安全生産監督管理局の曹春波局長、浜海新区企画·国土資源管理局の朱立明副局長、天津税関副税関長兼新港税関の王家鵬税関長（副庁級）、天津港（集団）有限公司の鄭慶躍総裁（正庁級）、天津港（集団）有限公司の李洪峰総裁補佐（副庁級）、天津港（集団）有限公司安全監督部の鄭樹国副部長を法に基づいて捜査、立件すると同時に、刑事強制措置をとります。また、職権濫用罪の疑いで交通輸送省水運局の王金文副巡視員に法による捜査、立件し、刑事強制措置をとります。

  また、公安も事故後ただちに捜査を行い、８月１４日から法に基づいて、瑞海公司の関係者に重大責任事故の疑いと不法危険物備蓄の疑いで立件を視野に入れた捜査を行い、すでに瑞海公司の于学偉代表取締役、董社軒副代表取締役など容疑者12人を刑事拘束しました。

  また、今後も国務院天津港「8·12」特別重大火災爆発事故班と検察、公安が引き続き捜査を行います。