中国国務院天津港爆発事故調査グループは19日、天津で、第1回全体会議を開き、調査作業における具体的な要求を出した。　

　調査グループ責任者で公安省の楊カン寧次官は「習近平主席と李克強首相の重要な指示に則り、法に基づき、事故原因を徹底的に調査し、事故の性質と責任を明確にし、教訓を深く受け止め、これからの安全生産に活かして行くべきだ」と強調した。

　さらに「調査作業は原則と効率を重視し、事故原因や責任に関わるものなら、誰でも、どのような背景があっても、最後まで徹底的に調査しなければならない。調査の結論は法律、科学に背かず、歴史の試練に耐えられる結果でなければならない」と述べた。